アメリカ経済の「悪夢」再び……カーター時代と同じ轍を踏もうとするバイデン大統領

2期連続のマイナスも、利上げは中途半端に...
人間経済科学研究所 代表パートナー(財務省OB)
  • 米経済は四半期GDPが2期連続マイナス。バイデン政権は「景気後退」認めず
  • 往年のカーター政権を彷彿。「景気後退」を否定する余りに残した笑い話とは
  • 現政権の中途半端なインフレ対策。ここでもカーター政権時代の記憶が…

アメリカの今年第2四半期のGDPが7月28日、前期比年率でマイナス0.9%となり、第1四半期に続きマイナス成長となった。FRB(連邦準備制度理事会)が金利を引き上げている影響で住宅販売が落ち込んだことやインフレの進行で個人消費が鈍ってきていることなどが主な原因だ。

DNY59/iStock

バイデン「景気後退」否定騒動

この2期連続のマイナス成長は、一般的な定義によれば、「景気後退(リセッション、recession)」と認定されるはずだったが、バイデン大統領は、失業率が低く雇用情勢が良好であることなどを理由に、現状は景気後退という状況ではないと言って景気後退を否定した。またイエレン財務長官も、経済は安定的・持続的成長に移行しているのであって景気後退ではないと述べ、パウエルFRB議長も同様に景気後退を否定している。

これに対して野党の共和党はさっそく猛反発し、政治家だけでなくエコノミストや一般人を巻き込んで論争が起きている。この論争はネットの世界にも波及して百科事典のウィキペディアの「Recession(リセッション、景気後退)」のページは、景気後退肯定派と否定派の書き込み合戦の場になり、短時間に非常に多くの書き込みがあったため、ウィキペディアはこの項目をロックしてしまった。

この措置について、バイデン政権に批判的な人は「ウィキペディアはバイデン政権を擁護するために景気後退の定義を変えた上で、ページをロックしてしまった」とツイートしたほか、テスラ社のイーロン・マスクCEOも「ウィキペディアは客観性をなくしている」とツイートで厳しく批判した。その後現時点でも、本来なら自由に書き込みができるウィキペディアだが、この項目については、未登録ユーザーや新規アカウントからの書き込みは、ウィキペディア編集者の事前チェックを受けた上で掲載されるようにルール変更されている。

この「景気後退」否定騒動を見ていると、私は1970年代終わりのカーター大統領時代の出来事を思い出す。

「景気後退」を「バナナ」と呼んだ歴史

1977年1月に就任したカーター大統領は雇用創出を第一目標に財政拡大を行い、FRBもこれに合わせて緩和的金融政策をとっていた。しかしそのためにインフレが頭をもたげ、大統領就任後2年余りたった1978年12月には消費者物価は前年比9.02%の上昇と就任時より3.8%ポイントも高くなった。

このため当時大統領の経済顧問としてインフレ対策を担当していたアルフレッド・カーン氏は、インフレを抑えないと大幅な「景気後退」になると警鐘を鳴らしたが、景気が悪くなって失業が増えることが国民に伝わることを気にした大統領は側近を通じてカーン氏に「景気後退」という言葉を使わないように指示した。このためカーン氏はその次から、「景気後退」を「バナナ」と呼ぶことにし、議会証言などで「我々はこの45年間で最悪のバナナを持つ恐れがある」と言ったという笑い話のような本当の話がある。

1979年10月、カーター大統領と談笑する上院議員7年目、38歳のバイデン氏(By Office of United States Senator Joe Biden:public domain)

やはり、政治家は誰でも景気後退が発生するとは言いたくないのだ。そもそも「景気後退」という言葉自体、それ以前によく使われていた「不況(デプレッション、depression)」が1930年代の大恐慌の忌まわしい思い出につながるために、それに代えて使われるようになった代物と言われている。

バイデン大統領やイエレン財務長官が、11月の中間選挙の前にアメリカ経済が「景気後退」していると認めたくないのは、当然のことだろう。しかし彼らが「景気後退」を否定するもう一つの理由として、バイデン大統領がインフレの抑制を経済政策の最優先課題としていることもあるように思われる。なぜならインフレを止めるためにはFRBが金利を引き上げて経済活動を抑える必要があるが、ここですでに「景気後退」になっていると認めてしまうと、大幅な利上げをしにくくなるからだ

今後発表される経済データにもよるが、FRBは次の9月のFOMC(連邦公開市場委員会)では今回と同様に大幅な金利引き上げをしようと考えているようだ。

カーター政権時代の記憶

もっとも、9月以降もずっとインフレが鎮静化するまで大幅な利上げを続けるのかというと、どうもそうでもないようで、FRBの政策スタンスはあいまいに見える。パウエルFRB議長は7月のFOMC後の記者会見で、今回の金利引き上げによって、政策金利は経済活動を刺激も抑制もしない2.25~2.5%の中立金利に達したという認識を示し、今後いずれかの時点で金利引き上げをスローダウンするのが適当になると発言した。

パウエル議長としては、現状経済の一部が減速しているのでここでインフレ対策のために大幅な利上げを続けると景気が完全に腰折れしてしまうことを恐れているのかもしれないが、これは一言でいえば全く中途半端だ。

21年11月、バイデン氏と会談するパウエル氏(中央)と副議長のブレイナード氏(White House flickr

ここでもカーター政権時代の記憶がよみがえってくる。カーター大統領が就任して1年と少し経過した1978年4月には消費者物価上昇率は前年比で6.5%で政策金利は7.0%だったが、その後FRBは12月まで毎月少しずつ約半年かけて政策金利を10.0%まできわめて緩慢に引き上げたためインフレの進行が止まらなかった。

翌1979年3月には消費者物価上昇率は二けたの上昇となり、さらに7月には11.26%に達し、ついにカーター大統領は同年8月インフレファイターのボルカー氏をFRB議長に指名した。そして、ボルカー議長の下でアメリカの政策金利は最高20.0%まで引き上げられ、景気の大幅な後退と失業の増大と引き換えにインフレは収まったのだ。

現在のアメリカもインフレ率がすでに6月時点で9.1%に達しており、現在のような政策金利ではインフレは収まらない可能性が高い。ボルカー議長がしたようにインフレ率以上の金利にしないと実質金利はマイナスとなり、需要を十分に抑えることにはならない。

このままではいずれアメリカのインフレ率は1980年に経験した15%近い水準に達し、さらにそれを超えることになるかもしれない。そうなるとアメリカ経済に大ブレーキがかかり、それは日本を含めて世界の経済にひどい悪影響を及ぼすこととなる。

バイデン大統領がカーター大統領時代の歴史を率直に振り返り、これを教訓にしてFRBとともに現在の経済政策運営を修正するように祈るばかりだ。

人間経済科学研究所 代表パートナー(財務省OB)

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