いまの日本の電波規制では、ウクライナのように民生用ドローンで戦えない !?

ロシアの侵略行為に徹底抗戦を続けるウクライナ。その中で初期から現在も活用され続けている民生用ドローン（小型マルチコプター、以降、民生用ドローン、ドローン）。戦況を伝える空撮映像はロシアの侵攻が始まって以降、現在も途絶えることなくネットで拡散され続けている。

それこそ初期の頃に与えたインパクトは日本における民生用ドローンへの意識を変えたのは確かだ。「じゃあ同じことを日本でやってみよう！」とか、「家電量販店で売ってるからいざとなれば！」なんて思ってはいないだろうか？

「電気屋で買ったドローンで…」は幻想

しかし、海外と日本がウクライナに供与及び支援を申し出た民生用ドローンを技術的に比較すると、そういった思いつきは幻想でしかないことに気付かされる。

例えばアメリカ企業の支援。米陸軍に正式採用されているSkydio社やSWATをはじめとする特殊用カスタムドローン製造メーカーBRINC社など、アメリカ政府機関と繋がりの深いドローンメーカーが機体を供与している。また、各国の市民が寄附している安価な中国のDJI社の機体はウクライナのドローン愛好家たちによって改造された特殊仕様が使われている。

一方、日本は自衛隊が保有する民生用ドローンをヘルメットや防弾ベスト等と一緒に提供すると発表している。いつものことながら、その是非について、兵器か否か、軍事転用可能か否か、攻撃にも使用出来る云々、極めつけは家電量販店で売っている…という調子で実情を知らずに想像力のみで論じている。おそらくドローンを直接手に取ったり飛ばしたことはないのだろう。

家電量販店で購入できるという点は間違いないが、以下に述べるように甘くない現実がある。

「日本仕様」で性能ガタ落ち

日本で一般的に販売されている小型の民生用ドローンは全て日本仕様となる。これは海外メーカー製で海外で売られているモデルと外観も機種名も同一であるが、日本で販売する機種は基本的に日本の電波法に合わせて周波数帯を2.4GHzに固定されている日本向けモデルである。

例えば先に挙げた米Skydio社のSkydio２という機種がある。本来のスペックは飛行距離（操縦者の持つコントローラーからドローンが飛行できる距離）が3.5Kmあるのに対して、日本仕様のSkydio２（J）は電波法の規制によって2.4GHzを使用することにより300ｍにも届かない、という見解を取り扱い企業が公式に示している。

外観こそ違わないが飛行距離だけを見ても性能的にあり得ない差である。価格の差は別の機会に触れるとして、実はこの差は先に挙げた電波法の影響でしかない。

海外（一部を除き）で一般向けに売られている民生用ドローンが使用する電波は5GHz帯が大半を占める（2.4から5.8GHzまでの可変式含め）。この５GHz帯、日本では一般的にWiFi、無線LAN接続に用いる周波数帯として認知されており、例えばWiFiルーターやモバイルパソコンの裏あたりに「5GHzの無線LANは電波法の規制により屋外では使用できません」と記載があるのをご存知であれば、正しくこの禁止事項と同じことが民生用ドローンにも適応されているとご理解いただければと思う。

民生用ドローンにおける5GHz帯使用の代表的な事例として、ドローンレースで目に付けるVRゴーグル、実際にはFPV（First Person View、日本語で一人称視点）ゴーグルと言うが、そのゴーグルの中で映しているのがドローンのカメラから送信される映像で、その映像送信に使用されるのが5GHz帯（正確には5.8GHz）である。

「5GHz帯」使いづらい日本

では、なぜ5GHz帯を使用するのか？そもそも使っていいのか？この点についても簡単に説明すると、5GHz帯は周波数の違いによりスマホや携帯等の電波の干渉を受けにくく、送受信速度も速いことで通信や映像送信にタイムラグが生じにくいという利点がある。しかし上記でも触れたように一般的に使用が許された屋内では壁やドア等の遮蔽物に弱いという欠点も挙げられるが、屋外で障害物のない空中を飛ばすドローンであれば欠点よりも利点が上回ると言える。

一方で、日本の電波法に適合したドローンが使用する2.4GHz帯も送受信速度は遅いものの遮蔽物の影響を受けにくく途切れにくいという利点もあるが、同じ周波数帯を使用するスマホや他の機器、電子レンジ等の家電の干渉を受けやすいことは確かである。この点は人が多く集まる場所や人口密集地においてドローンの飛行を原則禁止している理由に直結する部分でもある。

それでは、屋外で飛ばすドローンで5GHz帯を使うのは禁止か？と言えばそうでもない。無線技士免許、一般的にはアマチュア無線4級以上の免許を取得し、ドローン一式を無線機器として申請することで一定の条件（飛行許可等）の下での使用は可能である。

この点から5GHz帯を使用するドローンレーサーは概ね無線技士免許を持っているのが実情である。なお、2021年3月から電波法の一部改正によって無線技士免許保有者の立ち合いであれば無資格者も5GHz帯を使用するドローンの体験操縦は可能にはなったものの、飛行は遮蔽された屋内に限られることから実質大きな変化にはなっていない。

これは5GHz帯を日常的に使用している警察、消防、医療機器、高速道路のETC等への影響を考慮して、誰にでも自由に開放出来ないという日本の電波事情が大きく関係している。

さて、ウクライナに供与されるとされる自衛隊が所有していた民生用ドローンに話題を戻そう。ウクライナで役に立つのか？といえば…。（後編に続く）