朝日新聞の学術会議“擁護”社説に呆れる声続出、“コバホーク”小林前経済安保相は…

ネット民「イデオロギー基準でNGは、科学技術力伸びない」

軍事目的の研究に強硬に反対してきた日本学術会議(梶田隆章会長)が、これからの軍事と民生の技術の関係性を検討していることを巡り、朝日新聞が13日、「科学と研究 軍事転用への警戒常に」と題した社説を掲載し、見直し論の高まりをけん制した。

しかし、安全保障に詳しい専門家や、ネット民などから呆れる声や批判的な意見が出ている。

東京・六本木の日本学術会議(編集部撮影)

朝日、学術会議への攻勢をけん制

この問題は、軍事と民事どちらにも利用できるデュアルユースの先端科学技術研究を巡って、学術会議が先月下旬、小林鷹之科学技術相(当時)宛の書面で「単純に二分することはもはや困難」とする見解を示したことが発端だった。書面の内容をいち早く報じた読売新聞が、「安全保障に絡む研究の推進が重要視される中、踏み込んだ考え方を示した」と報じたことで注目されたが、学術会議はその後、「考え方を変えたわけではない」と強調するなど、報道との温度差が見られた。

朝日はこの日の社説で読売の名指しは避けながらも、「一部のメディアがこれを、戦争目的の研究に慎重だった学術会議が姿勢を見直したと報じたことが『波紋』の原因だ」と、当時の報道をくさすように論評。「軍民の区別がつかないことを理由に、為政者が研究者を軍事研究に邁進させることは許されない」と訴え、学術会議へ攻勢を強める政権与党や保守系の世論をけん制した。

しかし、朝日の社説についてネットでは

なんでもかんでも軍事と戦争に結びつけて日本の国力を剥ごうとする朝日新聞らしい記事

たとえば、次世代通信技術6Gは米中が新たな競争領域として研究開発を進めていますが、当然通信技術は軍事転用可能&前提のもの。朝日新聞のイデオロギー基準でNG出していたら科学技術力は伸びませんよ。

朝日新聞は核兵器に対して病的なまでの拒否反応を示すくせに、通常兵器の研究強化も気に入らないらしい。そこまで日本の防衛を骨抜きにしたいなら日本は防衛を放棄し丸腰になるべきだと主張したら?

などの疑問や批判が続出した。

小林前大臣「危機感を学術界と共有することが大切

経済安全保障に詳しい東京大学大学院の鈴木一人教授(国際政治経済学)は、朝日社説の「軍民の区別がつかないことを理由に、為政者が研究者を軍事研究に邁進(まいしん)させることは許されない」とのくだりに注目。「他の文章は『議論されるべき』といったフワッとした書き方しかしていないが、この一文だけ『許されない』と断じている。ここでいう「研究者」って誰なんだろう?」と首を傾げた。

室蘭工業大学助教で、ジェット推進工学が専門の湊亮二郎氏は「リスクを適切に管理せよとあるが、研究費の出所で区別するのは不適切な方法だし、『軍民の区別がつかないことを理由に、為政者が研究者を軍事研究に邁進させることは許されない。』とあるのは、政府が科学技術研究を推進するのは許されないと言っているのと同意義なんだな」と、浮世離れしているかのような朝日の論調に冷ややかな見方を示した。

そして学術会議から書面を受け取った当人も反応。内閣改造で科学技術相、経済安保相を離任した小林氏は14日朝、ツイッターに連続投稿。「科学技術力は国力の源泉。だからこそ各国の競争が熾烈になっています」との現状認識を示した上で、「先端技術は多義性を有する(民生にも防衛等にも応用可)ものです。防衛技術に繋がる可能性があることだけをもって、大学が先端技術研究を避けるとすれば、わが国の科学技術力は向上しない、つまり学術の更なる発展も見込めない、そして国際競争力は間違いなく低下する。その危機感を学術界と共有することが大切です」との考えを示した。

その一方で、「担当大臣として日本学術会議とも半年以上に亘り意見交換してきた結果、少なくとも今、この認識を共有できるところまでは来たと考えています」と、学術会議側に変化の兆しがあることも指摘。鷹之の名前から「コバホーク」の異名がある小林氏だが、タカ派的に学術会議を強硬に批判することはせず、直前まで大臣を務めた立場から「大人のコメント」を発した格好だ。

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