ロッテ重光会長、韓国で恩赦されるも、兄の宏之氏「免罪符ではない」

韓国の尹錫悦政権が今月15日の光復節で、2019年に贈収賄事件で有罪が確定したロッテグループの重光昭夫会長らに特赦を認めたことについて、昭夫氏の実兄で、ロッテグループ元副会長の重光宏之氏は17日、自らのブログで「企業としてまともな説明責任を果たさなくてよいという免罪符ではない」との見解を示し、昭夫氏の経営責任を改めて追及した。

ロッテグループを巡っては、2015年に創業家の間で経営権争いが勃発し、宏之氏は全ての役職を解任された一方、昭夫氏が全権を掌握。ただ宏之氏は、ロッテホールディングスの筆頭株主である光潤社の社長であり、16年以後の株主総会で自らの経営復帰と昭夫会長らの解任を提案し続けるなど、経営復帰をめざしてきた。

そうした中、2018年、昭夫会長が、朴槿恵元大統領の側近に対する贈賄罪に問われ、19年に有罪が確定。裁判の間は、日本のロッテホールディングスの代表権を返上していた昭夫氏が会長に就任すると、宏之氏は株主総会で会長解任を提起（否決）。経営責任を追及してきた。

そうした中で韓国は、昭夫氏が有罪とされた左派の文在寅政権から、保守派の尹錫悦政権に権力が移行。光復節恒例の特赦で、昭夫氏は、サムソングループトップの李在鎔サムスン電子副会長らとともに対象となり、執行猶予中だった刑の執行が免除された。

こうした状況に対し、宏之氏はこの日「特赦では免除されない説明責任」と題したブログを更新。尹政権の特赦に関する判断への論評は避けたものの、

特赦という制度で特別扱いを受けたことにより有罪判決や刑の執行を免れたというだけで、むろん、経営トップが過去に業務に絡んで贈賄や背任を行った事実や、それにより有罪判決を受けたという事実を、人々の記憶から消せるものでもありません。

ロッテグループは、多くのお客様、従業員、取引先に支えられており、そうした方々に対して、企業としてまともな説明責任を果たさなくてよいという免罪符ではないはずです。

などと厳しく指摘。さらに昭夫会長がロッテの中核子会社を上場させる計画をしていることを挙げた上で、

経営トップの不祥事について、きちんと説明責任を果たさず、真摯に反省することもなく、再発防止策を公表してそれを励行するという姿勢も示していません。

と批判した。宏之氏は現在、大株主として「ロッテの経営正常化を求める会」を運営しており、今後も昭夫会長の責任を追及することになりそうだ。