「留学生30万人計画」上積みを…岸田首相の指示にネット上が大ブーイングのワケ

過去には留学生による技術流出も…

2022年08月30日 12:50

ライター／SAKISIRU編集部

岸田首相は29日、永岡文部科学相と会談し、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す政府の目標を抜本的に見直し、さらに留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示した。

NHKによると、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す、政府の「留学生30万人計画」を抜本的に見直し、留学生をさらに増やすための新たな計画を策定するよう指示したという。永岡文部科学相は、「来月から新たな検討を開始し、G7サミットを見据えて来年の春に取りまとめることとした。これから必要な準備を行っていく」と述べた。

オンライン記者会見に臨む岸田首相（22日、官邸サイト）

ネットでは反対意見一色

このニュースをNHKが報じると、ネット上では保守系の人たちを中心にほぼ反対意見一色だった。

元自民党衆院議員の安藤裕氏は、「留学生よりも日本を守れ」と憤っていた。

これはひどい。さらに外国人留学生を増やす。卒業したら定住させる。誰が一番多く来るのか？もちろん近くて一番人口の多い国からだ。このような政策を売国という。武力で侵略するまでもない。国内から国が壊されていく。留学生よりも日本を守れ。

これはひどい。さらに外国人留学生を増やす。卒業したら定住させる。誰が一番多く来るのか？もちろん近くて一番人口の多い国からだ。このような政策を売国という。武力で侵略するまでもない。国内から国が壊されていく。留学生よりも日本を守れ。https://t.co/DppgV23kU8

— あんどう裕(ひろし) 前・衆議院議員　新党くにもり共同代表 (@andouhiroshi) August 29, 2022

タレントのフィフィ氏は、「留学生より日本の学生を優先するべき」と憤慨していた。

その多くは反日国家からの留学生で、この何十年それを続けて何か日本にメリットはありましたか？反日は進むばかり…いい加減留学生より日本の学生優先しなさい！留学生への返還不要の奨学金は税金からだからね！

⬜️岸田首相「留学生30万人」見直しさらに増やす計画策定を指示https://t.co/0TjeW8qMBh

その多くは反日国家からの留学生で、この何十年それを続けて何か日本にメリットはありましたか？反日は進むばかり…いい加減留学生より日本の学生優先しなさい！留学生への返還不要の奨学金は税金からだからね！

— フィフィ (@FIFI_Egypt) August 29, 2022

また、留学生による技術流出を懸念する書き込みも相次いでいた。

元産経新聞記者で、ジャーナリストの三枝玄太郎氏は「大学などの機密情報の保持対策はどうするの？」と疑問を呈していた。

留学生を増やすのは結構だが、大学などの機密情報の保持対策はどうするの？　留学生の４割は現状、中国人で、しかも理系学生が多い。なぜ彼らが日本に留学したがるのか、岸田政権は考えているんだろうか。

https://t.co/RL1ga6i6dy 留学生を増やすのは結構だが、大学などの機密情報の保持対策はどうするの？　留学生の４割は現状、中国人で、しかも理系学生が多い。なぜ彼らが日本に留学したがるのか、岸田政権は考えているんだろうか。

— 三枝　玄太郎 (@SaigusaGentaro) August 29, 2022

ほかにも、「スパイ防止法の制定もないままに何を呑気なことを言っているのか」「日本人学生には借金を負わせ、留学生には破格の待遇。しかものその多くの留学生はEEZ内にミサイルを撃って来る敵国の人間」「スパイ対策など無き留学生拡大に大反対」といった意見が目立った。

留学生数が中国への帰国後に…

コロナ禍の中、ここ数年は外国人留学生の数は減っているが、コロナ前の2019年は日本への留学生数は約31万人。そのうち、約40％にあたるのが中国人で、2019年の中国人留学生は約12万4000人に上る。次いで、ベトナム（約7万3000人）、ネパール（約2万6000人）、韓国（約1万8000人）、台湾（約9500人）と続く。

「見えない侵略」で暗躍する中国（TheaDesign／iStock）

このように、中国人留学生の数が他を圧倒しているが、中国人留学生が日本の技術を中国に流出させ、軍事転用されたケースが過去に報告されている。中国には、国防企業政策の監督任務を行う、国家国防科技工業局が直接管理する、「国防七校」と呼ばれる大学がある。

要は、中国共産党が直接管理する大学だ。北京航空航天大学、ハルビン工業大学、北京理工大学、ハルビン工程大学、南京航空航天大学、南京理工大学、西北工業大学がこれにあたる。

文部科学省の「海外の大学との大学間交流協定、海外における拠点に関する調査結果」によると、東京大学、京都大学、東京工業大学、東北大学といった名だたるトップ大学が「国防七校」からの留学生を受け入れている。読売新聞取材班による書籍『中国「見えない侵略」を可視化する』では、日本への留学の後、「国防七校」に戻り、日本で学んだ技術が中国の軍事研究に生かされた例が複数紹介されている。

また、ロイターが2018年に配信した「中国人留学生スパイの実態＝元中国外交官」によると、中国の在外公館は、中国人留学生を操りスパイ活動を行わせ、海外の反体制派活動家を監視し、妨害活動を行っているという。

日本でも昨年、中国人民解放軍による日本へのサイバー攻撃に関与した疑いで、中国籍の元留学生の逮捕状が請求された。

岸田政権は経済安全保障政策に力を入れてきたはずだが、現場でこうした実情がある中で、これらの問題に何の手も打たずに、留学生をさらに増やすというのだろうか。