統一教会問題で区切りと思いきや、「五輪疑惑」森喜朗元首相に累は及ぶのか

岸田首相（自民党総裁）は8月31日、新型コロナ感染によるリモート執務から復帰し、記者会見で茂木幹事長に対し、党として旧統一教会との関係を調査するように指示をしたことを明らかにし、関係を絶つと宣言した。

今後、旧統一教会側が逆恨みをして、同党議員との過去の関係性を暴露する挙に打って出る可能性もあるが、一連の問題で内閣支持率は下落の一途。事は、関係性が最も強い清和会（安倍派）を揺るがすだけでない。安倍元首相の国葬問題も相まって政権の基盤をも脅かし始めたことを考えると、この月替わりのタイミングで区切りをつけざるを得なかったといえよう。

そして、これは意外に誰も指摘していないが、7か月後に統一地方選が控えている。いまの状態で問題を長引かせた場合、政権与党の「基盤中の基盤」である地方議員たちの命運を左右する可能性も出てくる。保守地盤が強固な地方で目立った政変は考えづらいものの、選挙民が移り気な都市部では、維新や参政党といった存在が保守票の新たな受け皿になりうる。

実際、維新は馬場新代表が就任早々、現在約400人の地方議員を600人に増やせなければ辞任すると宣言し、党勢拡大に本気モードだと見せつけた。参政党も500人規模の擁立を目指している。東京では、都民ファーストの会もあって小池都知事が逆襲の一手をどう打ってくるのかも焦点になる。

「全く終わりが見えない問題」。こう頭を抱えていたのが、岸田首相に近い議員だ。