角川会長逮捕で「パンドラの箱」は開くのか？ 夏野体制が約30年越しに直面する「宿命」

東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、出版大手KADOKAWAグループの角川歴彦会長（79）が贈賄容疑で東京地検特捜部に逮捕されたことが出版業界に大きな波紋を広げているが、今後もさらなる波乱含みの様相だ。

東京・千代田区の角川本社ビル（撮影：アフロ）

見城氏、確信通りの会長逮捕

心を卑しくして経営はしていない。自分たちの精神を汚してまで仕事をしろとは言わない。

一連の汚職事件でKADOKAWAの関与が最初に報じられた直後の今月5日、角川容疑者は強い口調で潔白を訴え、疑惑を全面的に否定していた。しかしその翌6日に、特捜部は元専務と元担当室長を同容疑で逮捕。角川容疑者の自宅も家宅捜索を受けた。

また読売新聞が9日、同社の顧問弁護士が高橋治之元理事の知人の会社への資金提供について賄賂性を指摘したのを押し切っていた可能性があると報道。ここまでの「のめり込み」となれば、社内で強力な命令系統があった上での贈賄があったとの見方は強まるばかりだった。

そうしたKADOKAWAグループの社内構造を熟知していたのが同社の元役員でもある幻冬舎の見城徹社長だ。