上場したPR TIMESやMTGも導入!「信託受益権方式」のストック・オプションとは?

筆者も「やっておけばよかった」と思う理由
IPO請負人/中小企業診断士
  • 新興企業で導入が増えている「信託受益権方式」のストック・オプションとは?
  • 一定期間後に配分等を決められるので貢献度に即した対応ができる等のメリット
  • ただし「創業期など初期のフェーズになじまない」と筆者。導入時の留意点は?

ストック・オプションのスキームの一つとして、信託受益権方式のストック・オプション(時価発行新株予約権信託®)をご存知でしょうか。時価発行新株予約権信託®は、漆間総合法律事務所の代表弁護士の松田良成氏と企業価値評価・算定機関のプルータス・コンサルティングが共同開発した手法です。2015年6月に東証マザーズに上場したバイオベンチャー(当時)のヘリオスが2014年6月に導入したのが最初で、現在、その導入事例は100社を超えています。

公表されている主な導入事例としては、MTG、PKSHA Technology、IDOM、PR TIMESがあります。SmartHRはじめスタートアップ企業でも活用する例が見られます。私自身が役員を務めていた会社でも導入しました。

それではなぜ、そもそもこの時価発行新株予約権信託®を活用する例が多く出始めているのでしょうか?

近年の上場ベンチャーで増える「信託受益権方式」とは?(写真:長田洋平/アフロ)

ストック・オプションの実務上の問題

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