国葬参列で、反対派にネット署名で突き上げられる朝日新聞と毎日新聞に見解を聞いた

安倍晋三元首相の国葬が27日の開催まで1週間を切り、反対派がデモ攻勢を強めるばかり。そうした中、社説などで事実上の反対論を煽ってきた大手メディアが、国葬に経営陣が参列するのかも焦点になってきた。

写真：ロイター/アフロ

反対派の放送局・新聞社OBらは18日、署名サイト「チェンジオルグ」で「【緊急署名】#マスコミ各社に国葬出席の説明を求めます」と題したキャンペーンを開始した。国葬の問題点を指摘してきたはずのメディアでも幹部らが参列する意向だと一部で報じられたことを受けて、「マスコミ各社は国葬に出席すべきではない」と主張。出席を予定している場合は、検討した経緯や参列を決めた理由を明らかにするように迫っている。

キャンペーンは21日未明に入った時点で3万人以上が署名するなど一定の反響を得ている。一方、政府側から主要メディア側に案内状が送付されており、これまでの国葬に疑問や批判をしてきた論調との整合性に注目が集まりつつある。

毎日新聞は政権に説明責任を求めてきたが…

東京・竹橋の毎日新聞東京本社（mizoula /iStock）

毎日新聞は、岸田首相が国葬実施を発表した直後の7月16日、「安倍元首相の「国葬」国民の思い尊重する形に」との題で社説を掲載。タイトルにもあるように、「国葬に関する法律や基準はない。首相経験者の業績で判断することになれば、時の政権によって恣意（しい）的に運用されることがあり得る」と主張し、銃撃事件の捜査が継続中の点からも「落ち着いた状況の中で、世論を見極めながら決めるべきではなかったか」と、慎重な立場を示した。

毎日は以後、反対論の高まりとともに社説でトーンを強化。「安倍氏国葬と学校　弔意を強要すべきでない」（8月24日）、「説明なき「国葬」　これでは納得ができない」（8月27日）、「首相の『国葬』国会説明　疑念の核心答えていない」（9月9日）などと「国葬」をタイトルに入れた社説を6度掲載してきた。

毎日新聞社社長室広報担当はSAKISIRU編集部の取材に対し、一部で伝えられた幹部らの出席について