旧統一教会、アムウェイ…消費者庁の叩く先が米共和党支持基盤ばかり？

今週後半の政治ニュースで世間を驚かせたのが、消費省庁が14日に発表した、日本アムウェイ合同会社への6か月に渡る取引停止命令だ。

米フロリダにあるアムウェイセンター（JHVEPhoto /iStock）

初の処分に政治決断？

アムウェイはアメリカで1959年に創業したネットワークビジネス（連鎖販売）の事業者で、日本には1979年に進出。90年代にブームを起こした一方、消費生活センターへの苦情件数が度々報じられるなどトラブルが絶えなかった。

アムウェイの日本社会への浸透は侮れない。大手企業の社員でも“副業”にしている人が少なくないとされる。大手損保に勤務する40代女性は「うちの会社にもアムウェイに関係している人が一時は何人もいて懸念したことがあった」と打ち明ける。

そんな「曰く付き」のアムウェイだが、意外にも同社への行政処分は初めて。それだけに河野太郎・消費者担当相による「政治決断」が背景にあったのではないかとネット上では取り沙汰された。