「外為特会」巡る世論の分断 〜 ネットvs.大手新聞社

先週後半は、外国為替市場で32年ぶりとなる「1ドル＝150円」を記録。政府・日銀の「円買い介入」も虚しく、効果は一時的で本稿執筆時点（24日午前2時）で147円台まであえなく押し戻された。

止まらない「円安」の流れにあって、最近ネットで話題になっているのが「外国為替資金特別会計（外為特会）」だ。急激な円安で生まれた含み益を経済対策の財源にしようという提案だ。

玉木氏「円安でウハウハ」

外為特会による財政ファイナンスの旗振り役となっているのが、高橋洋一氏と国民民主党の玉木代表だ。共に財務省OB。意気投合した2人はYouTubeでも対談し、彼らの試算では含み益は37兆円もあると“怪気炎”をあげる。

外為特会の活用を訴える玉木氏（10月6日衆院インターネット中継より）

高橋氏は過去にもその活用を提唱しているが、衆参合わせて20人の議員を擁する公党の党首が、国会質問でぶち上げるとなると“重み”は違う。「国の特別会計は円安でウハウハです」というキャッチーな物言いもあって、週刊誌系のネットニュースまで食いついてきた。

これに対し、財務省側は案の定、塩対応だ。鈴木財務相は18日の衆院予算委で、外為特会を使ったに財政ファイナンスについて「評価損益は為替レート次第で大きく変動する」「その時々で変動する外国為替評価損益を裏付けとして財源を捻出することは適当でない」などと否定的だ（参照：ロイター）。

岸田首相の国会答弁によると、今年3月時点の評価損益は1兆円に過ぎないとしている。ただ、3月末時点では1ドル＝122円台だったから、含み益が岸田首相の言う数字だとしても150円まで円安になった昨今は、単純計算で1兆2000億円は最低でもあることになる。

外為特会が「霞が関埋蔵金」として熱視線が送られてきたのは今に始まったことではない。