規制改革の「宿題」、マンション改修要件緩和実現も、次なる焦点は「補助金か減税か」

区分所有法改正の次は税制改正?
  • マンションの建て替えや大規模修繕の要件緩和に注目
  • 建て替え時には区分所有者の「5分の4」の同意など厳しかった
  • 緩和されても残る費用の問題。建て替えに補助金をかけるよりも…

マンションの建て替えや大規模修繕の規制を定めた「区分所有法」について、政府が2024年度にも改正する方針を固めた。日本経済新聞が1日付の朝刊一面トップで報じ、ネットでも話題になった。

マンションの老朽化と住人の高齢化にどうする?(jyapa /iStock)

現行制度では、建て替え時には区分所有者の「5分の4」、占有部分を含むリノベーション時は「全員」の同意を取らねばならない。このため、住人の高齢化が著しい古いマンションでは、費用負担の問題や眼前の住み心地を優先することで、建て替えが進まないことが多かった。

しかし、この問題は数ある規制改革のテーマでも身近な割に「古くて新しい」懸念事項だった。

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