菅前首相「決死の置き土産」高齢者医療負担増は、こうして「骨抜き」にされた

現役世代の負担が軽減できなかったワケ
歯学博士/医療行政アナリスト
  • 一定の所得がある75歳以上の高齢者の医療費自己負担増。効果を考察
  • 肝入りで導入した菅前首相は「現役世代の負担軽減」を図ったが…
  • 高齢者や医療機関への「配慮措置」、窓口負担と健康効果の相関は?

先月(2022年10月)より75才以上の高齢者で一定以上の所得のある者は医療機関に受診した際の窓口負担が2割になりました。今年(2022年)は団塊世代が医療費のピークである75〜79歳にさしかかり、今後数年のあいだ社会保障費負担は最大になる見通しです。

これを重く見た菅前首相は「現役世代の負担軽減」のために20年12月、この政策を閣議決定しました(1)。

20年12月、全世代型社会保障検討会議で現役世代の負担軽減の必要性を説く菅首相(当時)=官邸サイト

「配慮措置」で骨抜きに…

しかしあまり知られていないことですが、「負担を抑える配慮措置」によって2割負担化対象者の増額分は3年のあいだ上限3000円に抑えられています。こうなると現役世代の負担軽減が高齢者と医療機関への配慮で骨抜きになったと言っても過言ではありません。

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歯学博士/医療行政アナリスト

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