与党税制改正大綱で「法人増税」決定、松田公太氏「日本は更に弱体化」

自民・公明の両与党は16日、2023年度の税制改正大綱を決定した。NISAの抜本的拡充・恒久化などで所得倍増をうたったものの、焦点は防衛費倍増の財源を名目にした大増税だ。

大綱では、防衛費の財源について、たばこ税を1本につき3円相当引き上げ、所得税は当分の間、税率1%を加算。法人税も税率4〜4.5%の新たな付加税を課す。中小企業については課税標準額から500 万円を控除することとしたが、全体として「大増税」感を露骨にした内容となった。

税制改正大綱のニュースが流れた16日はツイッターでも続々と反応。減税派のインフルエンサー、渡瀬裕哉氏は「法人税を上げると労働者の給与に一部は転嫁されて賃金が下がります。政治家が賃上げを主張しながら法人税増税を肯定するのは論外」と切り捨てた。

元参院議員で、エッグスンシングスジャパン社長の松田公太氏は「法人税率は企業の立地選択における最大の要素。今回の増税となれば日本は世界で最も実効税率の高い国になる。対外・対内直接投資も、誘致も激減し、日本は更に弱体化」と懸念。「議員生活6年間であれだけ税率を下げろと闘い、多少は下がったのも束の間だった。経済の分かるトップが必要」と、政権側の経済感覚のなさを嘆いていた。