フランスで112万人が年金改革反対デモ！日本では“高齢者の集団自決”騒動より痛烈な国への復讐

フランス政府の年金改革案に反対する全国規模のデモが19日行われ、同国内務省の発表では全土で112万人が参加した。「革命の本場」とあってデモの光景は珍しくないフランスだが、日本でも注目された2018年の「黄色いベスト」運動のピーク時の参加者が28万人だったことを考えると、今回の年金デモの規模の大きさが窺える。

年金改革の理由は、年金の財政赤字が膨らんでいるためだ。日本と同じく社会の寿命が伸びて高齢者が増加。1950年代には現役世代4人で高齢者1人を支えていた「騎馬戦」の構造は現在、現役1.7人で高齢者1人を支える「肩車」に近い状態だ。

このまま行くと27年に124億ユーロ（1兆7474億円）、30年には135億ユーロ（1兆8319億円）になる見通しだが、今回の改革により、受給開始を現行の62歳から64歳に引き上げられれば、30年時点での赤字は解消される計算という。それでも労働組合などが反発。デモ参加者はNHKの現地取材に対し、「改革は必要ですが、今回のものは良くないです。2年間も余分に働かなければならない」（49歳の地下鉄勤務の男性）などと不満をぶつけているようだ。

デモのニュースは、数年後にも国民負担率（税金＋社会保障費）が50％を超える日本では今ひとつ話題になっていないが、いまネットで話題のColabo弁護団の1人がツイッターでデモに言及した際、ネット民に「論破」されているのが興味を引いた。