Colabo問題、都議会で自民が追及するも、小池知事は福祉保健局長に“丸投げ”

東京都が若年女性支援の事業を委託してきた一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理について、住民監査請求が一部認められた問題で、都議会は22日、本会議で一般質問が行われ、自民党が小池知事にColabo問題の認識をただした。

自民党は浜中義豊（のりかた）都議が質問に立ち、「この事業の契約や団体選考、会計、管理の在り方、事業効果等について都民の間では日に日に関心が高まっている。その関心はSNS上では大きなうねりとなり、東京都の事業のあり方と税金の使われ方に大きな注目が集まっている」と指摘した。

その上で、前日、都民ファーストの会の代表質問に対し、都の西山智之・福祉保健局長が「来年度からはそれぞれの特色を生かして、若年助成等の支援に取り組む団体の活動を、一定の基準に基づき後押しできるよう、補助制度化に向け国と調整している」と明らかにしたことにも触れて、浜中氏は「大切なことは、委託事業でも補助事業でも税金を使う事業においては、適正に税金が使われたかどうか」と強調。

さらに「困っている若年被害女性等を支援することは大切であり重要」としながらも「税金の使い方に疑義があったからこそ住民監査請求が起こり、注目を集めている。委託から補助に切り替えを検討するということは何か問題があったからなのか」と真意をただし、“本丸”である小池知事に対し「この問題について都の責任者である小池都知事はこの事業を認識しているのか。認識をされているのであれば、事業のあり方についてどのように考えているのか」と迫った。

しかし小池知事は、浜中氏が取り上げた少子化対策などについては直接答弁したものの、Colabo問題については、前日に続き、西山局長に“丸投げ”。

西山氏は「平成30年度の事業開始以降、若年情勢の支援に取り組む団体も増えてきており、民間ノウハウを幅広く活用し、支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要となっている。こうしたことを踏まえ、都としては来年度からそれぞれの特色を生かして、若年女成等の支援に取り組む団体の活動を、一定の基準に基づき後押しできるよう、補助制度化に向け国と調整をしている」と述べ、前日と同様の答弁を繰り返すにとどめた。

ツイッター上では、

予想通り

汚点を残したくないから逃げている？

などの感想が次々に書き込まれた。自民党は今後も、知事と都議が一問一答形式で質疑ができる予算特別委などで引き続き、小池氏の認識をただすことになりそうだ。

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【訂正23日1時】代表質問ではなく一般質問でした。