Colaboが領収書提示を一部拒否！東京都の再調査結果に衝撃止まらず

東京都が若年女性支援の事業を委託してきた一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理について、住民監査請求が一部認められた問題で、都は3日、監査委員からの勧告を受けて実施して再調査の内容を公表した。

再調査は、Colabo問題の「次のヤマ場」として年明けからSNSで大きな注目を集めてきたが、Colabo側が都から求められた領収書の原本提示を一部応じなかったことが明らかになり、波紋を広げている。

公表された調査結果によると、支援対象の女性への「給食費」について管理台帳と銀行の振込履歴、領収書を突き合わせたところ、経費として認められない職員名での領収書が2件29,891円あることが判明。Colabo側は給食支援を受けた女性についての一部情報の提示を拒否した領収書も1件800円あった。

さらに「旅費交通費」でも59件183,863円、「宿泊支援費」でも12件67,500円、領収書の提示を拒んだという。

領収書を提示しなかった理由について、Colaboの弁護団はNHKの取材に対して「保護女性のプライバシーに関わる部分のみ提示を控えた。今後については都と協議していきたい」と説明した。

都は「今回の調査過程において、都職員が団体を訪問し、本事業に係る支出の根拠となる領収書原本の提示を求めた際、団体側から領収書の一部の提示がなされなかったことは、仕様書の規定に反しており、団体に対し改善を指示する」としている。

しかし、Colabo問題について、政府に1月に質問主意書を提出した元都議の音喜多駿参院議員（日本維新の会政調会長）がツイッターで「改善の指示で済む問題なのか、改善指示に対する団体側の反応はどういったものなのか」と述べるなど、問題視する声は絶えない。

このほかにも、事業実施報告の備品購入で、エアコンと記載していたものが実際はパソコン代の33万円だったことや、社会保険料についても38万円が過大に計上されていたことなどが判明した。

都は、当初計上された約2900万のうち、190万円を経費として認めないことになった一方で、経費が委託費の上限を超過していることから、Colaboに対し返還を求めない方針だ。調査に全体として、Colabo側の公金をずさんに取り扱っている姿勢や、都の対応の甘さが改めて露呈したことになり、炎上が新年度も続きそうな雲行きだ。

一方、公表に先立ち、小池知事が定例記者会見で初めてColabo問題に言及する一幕もあった。産経新聞の中村雅和記者から再調査について質問が及ぶと、小池氏は「今日の4時からその内容について監査としての発表があるというか、説明があるというふうに聞いております」とかわしつつ、「そもそもこの事業ですけれども、国の事業であって、私どもは委託を受けているということです」と述べるなど責任回避の姿勢に終始した。