岸田外交を強烈アシスト、渡辺恒雄、戦後2度目の「日韓正常化」

ツイッターでこの週末、高市早苗経済安保相が罷免されるとの憶測が乱れ飛んだ。高市氏が立民・杉尾秀哉参院議員との質疑で答弁拒否したことに野党側が激昂し、高市氏の謝罪がなければ審議拒否すると与党側に打診し、これを高市氏が拒否したとの情報が一部で出されているようだ。

問題の総務省文書が“野良文書”であることが確定し、主流メディアの報道とは裏腹に実は総務省や野党側が窮地に立たされている中で、岸田首相が高市氏を罷免することはまさかあるまいと思うが、永田町はしばしば歴史が繰り返されることがある。

今回の文書問題は安積明子氏が指摘するように、小泉政権時代、鈴木宗男氏が失脚した事件で、外務省の内部文書が野党側の追及材料に使われた先例を彷彿させる。この時も永田町の権力が、鈴木氏が所属し、田中角栄の流れをくむ平成研（当時の橋本派、現在の茂木派）から、福田赳夫の流れをくむ清和会（当時の森派、現在の安倍派）への権力移譲が進んでいた。

今回の高市氏の難局の背景にも、高市氏を庇護していた安倍氏の死去で、岸田政権の立脚する権力構造が清和会から大宏池会（岸田派、麻生派、谷垣グループ）にさらに進む過程で起きたことがあるのは確かだ。

そして前置きが長くなったが、権力移譲に伴う「異変」は次々と可視化される。それは日韓外交もそうだ。先週16日の友好ムードを前面にした日韓首脳会談もまた、安倍政権時代には考えられなかったことだが、その翌日、日韓外交に付随して、ある保守論客に「新聞社も“政権交代”した」と指摘されたことに筆者はすぐに得心した。

元読売の筆者も腰を抜かした大展開

首脳会談の前日（15日）、読売新聞は朝刊1面で「日韓正常化  共通の利益」の大見出しを打ち、尹錫悦（ユン・ソンニョル ）大統領への独占インタビューを掲載した。この時の読売の力の入れようは近年稀に見るものだった。大統領インタビューは概要だけでも1〜3面で大展開。1面では滅多に署名記事が出ない編集局長の論考が掲載されていたことには驚いた。しかしそれは序の口に過ぎない。