ついに沖縄も…人口減少75万マイナスの衝撃 〜 社会保険料が消費税並みの「目の敵」に

総務省は12日、昨年10月1日時点の人口推計を公表した。外国人を含む総人口は1億2494万7000人と前年比55万6000人の減少。マイナスは12年連続で、日本人に限ると75万人の減少。統計を始めた1950年以降では最も大きな落ち込みだった。出生率が都道府県で最大だった沖縄県が日本復帰後50年で初めてマイナスに転じるなど、人口減少の加速ぶりが一段と上がった格好だ。

こうなると医療、年金などの社会保障制度の持続可能性がますます揺らぎかねない。松野官房長官はこの日の記者会見で「人口減少の大きな要因である少子化は、最優先で取り組むべき課題だ」との認識を示したが、焦点となるのは財源確保。岸田政権が3月末に「異次元の少子化対策」のたたき台を示した裏で、社会保険料引き上げ検討を加速させている。

「社会保険料を打ち出の小槌のように扱われるの本当にツラすぎる」。社会保険料を支払う現役世代の怨嗟の声はネットで拡大するばかりだ。しかし「消費税に反対する一方で社会保険料には何も言わない」との意見も。過去10年余り、ネットでは政治問題では対立する左派から右派まで消費税引き上げを“目の敵”にしてきた割に社会保険料への注目度は今ひとつだったのも事実だ。

一方で、「消費税を上げれば社会保険料を抑制できる」という増税派の意見も10年経って揺らぎ始めている。ツイッターではこの日、減税派と消費税容認派が論戦する一幕があったが、減税派の1人が指摘したように、事実として安倍政権下で消費税が2度引き上げられたのに並行して家計の社会保険料負担は上がっている。

減税派のインフルエンサー、渡瀬裕哉氏はツイッターで「10年前は、 消費税を上げれば社会保険料は上がらない、 って言うのが『改革派』の主流の意見だった」と振り返った上で、「それは事実として嘘（両方上がっている）だったわけだから、いい加減に嘘つき続けるのはやめましょう。 もう良いんだよ、10年前の嘘は。。。」とうんざりしていた。人口減少の深刻化は社会保障のあり方を根幹から揺らぎ始めており、これまで少数派に過ぎなかった「社会保障削減」や「社会保険引き下げ」を求める声が強まりつつある。

10年前は、

消費税を上げれば社会保険料は上がらない、

って言うのが「改革派」の主流の意見だったのよ。

でも、

それは事実として嘘（両方上がっている）だった

わけだから、いい加減に嘘つき続けるのはやめましょう。

もう良いんだよ、10年前の嘘は。。。

— ワタセユウヤ (@yuyawatase) April 12, 2023