【特報】岸田首相、また災難…自民・石橋議員の顧問が経産省警告「詐欺事案」で訴訟ざた

自民党の石橋林太郎衆院議員（比例中国）の後援会顧問の男性が3月中旬、経産省から電柱などの非破壊検査業務を委託されたと偽って工事を発注したとして、広島県福山市の管工事会社から約3500万円の損害賠償訴訟を広島地裁に起こされていることが17日、明らかになった。

与党議員の長年の支援者でありながら、架空の“国発注”工事に関与した経緯について捜査当局は情報収集に乗り出しており、解散総選挙の観測が強まる中、岸田首相のお膝元で起きたトラブルの行方が注視される。

「架空発注」経産省が警告

経産省は20年9月、「全国非破壊電柱検査協会」を名乗る団体が「架空の電柱検査発注を持ちかけて入会金を要求している」として公式サイトで警告文を掲載。翌21年2月には「日本非破壊電柱検査協会」という団体が同様の手口をしていることに警鐘を鳴らしていた。被告の顧問男性は団体の「中国四国統括本部」本部長理事を名乗り、広島市内の自身のオフィスで委託事業の説明を頻繁に行うなど積極的な関与をしていた可能性が指摘されている。

訴状や関係者への取材によると、被告は顧問男性と「日本非破壊電柱検査協会」連合会広島支部代表を務める男性。また住所不明のために提訴には至らなかったものの、同協会理事の女性が架空工事の発注に関わったと指摘されている。