陸自ヘリ墜落事故が問いかける「犠牲になった軍人を日本はどう扱うべきか」

【編集部より】沖縄・宮古島海域で6日に起きた陸自ヘリ墜落事故では、第8師団の坂本雄一師団長ら搭乗していた10人が行方不明となり、26日までに坂本師団長を含む6人の死亡が確認されました。戦略学者の奥山真司さんがこの事故が日本社会に投げかけた重大な「問い」について提起します。

事故にあった陸自ヘリ「UH-60JA」（陸自リリースより）

近代国家の根幹をなす問題

たった1ヶ月の間に、日本の安全保障を深刻に考えざるをえないニュースが2つ起こった。

ひとつは和歌山の漁港で4月15日に発生した事件だ。選挙の遊説中だった岸田首相に対する筒状の爆弾と思われるものを使用した暗殺未遂事件であり、この実行犯の動機については様々な憶測が流れており、現時点ではまだ明確な答えが出たわけではない。

もうひとつは、日本にとってはこの暗殺未遂事件よりも、潜在的には国際的かつ国内的に大きなインパクトを与える出来事だ。それは4月6日に沖縄県の宮古島周辺で陸上自衛隊のヘリコプターが消息を絶った事故である。

これがなぜそこまで大きなインパクトを与えることになりかねないのかといえば「国というコミュニティのために犠牲になった人間について、国民と国家はどう向き合うべきなのか」という、近代国家にとって根幹をなす問題を投げかけるものだからだ。