電動キックボード再規制論の兆し、38億円の投資家たちが抱えた「政治リスク」

電動キックボードが7月から条件付きながら免許不要で乗れるようになることへの危惧が再燃している。今週25日には、電動キックボードのシェアリング企業が45億円を調達したと発表したものの、投資家やメディア関係者の間で反応は真っ二つだ。海外の都市では規制強化の動きが強まっており、これから解禁する日本の動きが「周回遅れ」だと指摘する声もある。

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「何周遅れなの日本は？」

電動キックボードの規制緩和はSAKISIRUでも度々取り上げてきたが、改正道交法により、最高速度が20キロメートル以下で、運転者が16歳以上であれば運転免許は不要になる。近年の規制緩和の代表事例として注目されてきた一方、ネットでは「危険すぎる」「事故が増えるのでは」と危惧する声が上がっていた。

ヘルメット着用についても、個人利用では義務付けられている一方で、国が認可したシェアリングサービスを利用する場合に限り、努力義務にすでに緩和されている。昨年夏には解禁直後から高速道路をノーヘルで滑走する女性の姿がツイッターで物議を醸したこともあった。

そうした中、日本でも注目されているのがフランス・パリの住民投票だ。