こども家庭庁は大丈夫か？韓国・女性家族部「二の舞」への危惧

こども家庭庁が発足して初めてのこどもの日を5日、迎えた。岸田政権が目玉に据える“異次元の少子化対策”の司令塔になるだけに注目度は上がるばかりだが、Colabo問題で厚労行政や弱者支援のあり方に不信感を募らせるネット民の間で「二の舞になるのでは」と想起されているのが韓国・女性家族部の存在だ。

韓国の女性家族部は1998年、金大中政権が大統領直属の女性特別委員会を設置したのが始まりだ。軍事政権と壮絶な政争を繰り広げてきた金大中氏の「民主化」政策の一環で、女性権利拡大へ女性政策を包括的に調整する役割を持たせた。3年後には「女性部」という役所の新部門へと発展。初代長官には、有力な女性団体のリーダーだった韓明淑氏を任命した。

女性部は女性家庭部、女性部と改称を重ねて2010年から再び女性家庭部の名称となって現在に至る。看板は変わったが、女性の社会参加拡大やDV・セクハラの防止、乳児児童ケアなどの政策を所管してきた。しかし、その成り立ちからフェミニズムや慰安婦運動の「政治的巣窟」になっている実態が指摘されている。