維新の教育無償化「やり続ける」ための条件、大阪をアジア屈指の経済都市にできるか？

吉村知事などの維新幹部から「投資」によってどのような「リターン（未来）」を作ろうとしているのか、選挙演説などで具体的に語っているのかといえば微妙なところだ。一つ「指標」としてうかがえるのは都市間の人材獲得競争だ。

長らく維新の行革ブレーンだった上山信一氏はコロナ前から「関空再生、鉄道、道路のキャッチアップの次は人材の確保、育成が課題。留学生や移民の受け入れ巡る都市間競争」と指摘していたが、確かに子育て支援を手厚くした兵庫県明石市が10年連続で人口増を実現したが典型で、2010年以降、減少トレンドに入った大阪の人口に一定の対策にはなるかもしれない。

しかし、子どもを育てる親たちの有望な働き場、稼ぎ所もなければ移住と成長の両立は難しい。その意味で言えば、大阪自民から維新の統治に移行した後も大阪が好転できていない根っこの経済構造問題がある。

60年来の構造問題