信託型ストックオプション“大増税”騒ぎ、ほとばしる国税と日経の「後出しジャンケン」

日本経済新聞が27日付朝刊で、新興企業などで近年導入が進んでいた信託型ストックオプション（SO、株式購入権）譲渡の課税率を巡る報道が波紋を広げている。

日本経済新聞23年5月27日朝刊（編集部撮影）

株式報酬で税負担増も、税率最大55%に　国税庁が見解（日本経済新聞）

日経は見出しで信託型SOを「新型株式」と咀嚼しているが、今回問題になっているのは、発生する税率が20%の「譲渡所得」扱いと認識されていたのに、国税側はここにきて税率が最大で55%になる「給与所得」扱いにする見解を公表すると報じている。

記事がその前夜に電子版で配信され、筆者はツイッターで思わず「岸田の大増税！」と叫んでみたが、その後、株式の専門家や税制に詳しい自民党議員などから状況を聞くと、そう単純な話ではなく、この国の政官民の体質が抱える“悪い虫”が蠢いているようにも感じられてきた。