ストックオプション“大増税”騒ぎ、スタートアップ側の「記者顔負け」国税への“追及”シーン再録

信託型ストックオプション（SO、株式購入権）売却時の税率が、国税当局と企業側の認識に35%ものズレがあった問題で、スタートアップの業界団体が29日、東京・渋谷で税制に関する説明会を開催。登壇した国税庁側は、信託型SOの課税について税率の低い譲渡課税の対象ではなく、「会社からの報酬等を認められることから、従来から給与課税の対象と考えている」との見解を改めて示した。

説明会では、税率アップの“ムチ”だけでなく、経産省側から株価算定ルール変更などで新たな優遇策を設ける“アメ”も用意。「朗報」と評価する企業もあったが、信託型SOを導入した企業側からは「今回の変更は大きなダメージだ」「国としてスタートアップを支援していこうという話と整合性が取れない」などの不満や疑念が噴出。国税側は税率の低い企業側の認識を「知らなかった」と繰り返したことにも「記者顔負け」の追及シーンが飛び出した。取材に基づき、主なやり取りを再録する。

なぜこのタイミングで