エマニュエル大使は内政干渉か？政女・浜田氏の質問に日本政府の見解は…

LGBTなど性的マイノリティの理解増進に関する法案が13日、衆院本会議で可決した。法案を巡っては与党案と2つの野党案が出る異例の事態となったが、与党側が維新・国民の法案を大幅に受け入れる形で修正。自民、公明、維新、国民の4党の賛成多数となった。

法案の衆院通過を受け、アメリカのラーム・エマニュエル駐日大使はツイッターを更新。「歴史的な採決」と歓迎した上で、「次は参議院の番です。法案成立というゴールを目指しましょう」と注文した。

衆議院では本日、LGBT理解増進法案の歴史的な採決が行われました。インクルージョンと平等な権利を求める国民の声は明確であり、それに耳を傾けた衆議院はアクションを起こしたのです。次は参議院の番です。法案成立というゴールを目指しましょう。 https://t.co/r3zwlSswJi

— ラーム・エマニュエル駐日米国大使 (@USAmbJapan) June 13, 2023

この投稿に多くのネット民が反発する中、同日の参院総務委で政治家女子48の浜田聡氏が同大使による「内政干渉」との指摘が相次いでいることについて質問した。

浜田氏はエマニュエル氏の経歴などを振り返り、「中国やロシアなどの覇権国家に対して毅然とした外交姿勢を示す発言には勇気づけられる国民も多いが、一方でLGBTや同性婚の法整備を日本に求める発言も目立つ」と指摘。その上で「法整備を事実上、日本に求めるアメリカのエマニュエル大使の行動は『内政干渉ではないか』との意見が散見されるが、内政干渉との指摘に関する見解を伺いたい」と尋ねた。

これに対し、外務省の石月英雄審議官が答弁に立ち、「駐日米国大使がさまざまな発信をされていることは承知している」とした上で、「ご指摘の『内政干渉』という言葉は一義的ではなく、内政干渉に当たるか否かを一概に述べることは困難」と評価を避けた。

一方、浜田氏はこれと並行し、エマニュエル氏が21年10月、アメリカ議会の上院外交委の指名公聴会で、共同親権問題の直接的な契機である実子誘拐問題への対処を約束していたことについても政府の見解を尋ねた（当時の質疑に関する記事はこちら）。

政府側の法務省の松井信憲官房審議官が答弁し、「実子誘拐について申し上げると、我が国もハーグ条約に加盟しているので子どもの引き渡しについて対処している」と釈明。さらに共同親権に関連して「我が国の父母の離婚に伴う法制度は海外からもさまざまな意見が述べられていることは承知している。現在、法制審議委員会で調査・審議が進んでいることから具体的な意見を述べることは差し控えるが、国内外のさまざまな意見に耳を傾けながら議論することは重要だと認識している」と強調した。