「自民 vs 維新」共同親権に本気なのはどっちか？埼玉から始まる政策論争

奇しくもこの週末にかけ、著名人と親権が関わるニュースが続いた。まずは俳優の広末涼子さんの離婚報道。周知の通り、週刊文春による不倫報道が注目を集めていたが、広末さんは23日、所属事務所の公式サイトで声明を出した。これによると、広末さんは離婚届を提出したことを報告。子供たちの親権は広末さんが持つことになった。

【広末涼子 ジュン氏との離婚を発表】https://t.co/YIlUApQIqa

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) July 23, 2023

「不思議な国、日本」

現行の日本の民法制度では夫婦どちらかにしか単独親権しか認めていない。今回のケースでどちらが親権を持つほうが妥当だったのかは著名人とはいえ、プライバシーの範囲だが、ツイッターでは「不倫をした側が親権を持っていける不思議な国、日本」といった制度面への疑問を口にする人もいた。欧米では親子関係を断絶しないよう共同親権の制度に移行済みで、日本より別居親と子どもが会う機会が圧倒的に確保されている。DVが起きたケースではフランスのように裁判所が介入して加害者を排除する仕組みを設ける国もある。

もう一つのニュースは、20日、元人気プロ棋士の橋本崇載容疑者が元妻らを襲って逮捕された殺人未遂事件。元妻との親権を巡る争いが将棋界引退の理由に挙げていた橋本容疑者は、かつて共同親権導入に前向きな発言をし、推進派の政治家やメディアに言及されることが度々あった。

元プロ棋士の橋本崇載容疑者を殺人未遂容疑などで逮捕　元妻と父親をくわで襲撃｜東スポWEB https://t.co/055N2NrreV

— 東スポ文化部ニュース班(芸能政治社会ネット) (@tospo_seiji) July 20, 2023

事件を受けて反対派はこれみよがしに、事件と共同親権を結びつけようと脊髄反射。その中には反対派を精力的に取り上げている東京新聞が22日、橋本容疑者が「推進派に焚き付けられ、暴走か」といった論調で記事化する先鋭ぶりを見せつけていたが、その東京新聞が“一転”して翌23日、共同親権の導入を検討中の法務省が8月にも、民法改正の要綱案のたたき台を法制審議会（法制審）の部会に示すと特報したことが注目を集めた。

すでに「共同親権前提で綱引き」

これをどう見るか。