「標的になる」与那国へミサイル部隊の追加配備、視野の狭すぎるマスコミ報道

7月23日に岸田政権の松野官房長官が、日本の最西端である沖縄県の与那国島（与那国町）を訪れた。その際、地元との懇談などの合間に「避難シェルターの整備」を始めとする住民保護の対応を進める、と表明してニュースになったことを覚えている方も多いだろう（動画は日テレNEWS）。

このニュースを、何も前提知識がない状態で聞けば、おそらく「なにか怖いことが起こりつつある」という不安を感じる人々が大半であり「日本政府はとんでもない軍拡をやっているのでは」という印象を持たれかねない。

さらに与那国の陸上自衛隊の駐屯地にミサイル部隊が追加配備されるという話も加わると、一層印象が悪化する。

この件では、安全保障を報じる際の日本のメディアの深刻な問題点がいくつか明らかになった。

今回は〈自衛隊は歓迎したけど…「ミサイルは話が違う」「標的になる」〉と題する記事を掲載した南日本新聞と、NHKのニュース番組（2023年7月24日放送）の報道を題材に、いくつかの問題点を論じてみたい。

「質問」から間違っているメディア

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