橋下氏がSAKISIRU記事を引用、「共同親権」導入を論理的に主張

「単独親権を強要する主張はもう終わりにすべき」
2021年07月13日 12:30

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が13日午前、ツイッターを更新し、SAKISIRUの記事「福原愛さん離婚で「共同親権」認知度が日本でも上昇か」を引用しながら、「自分が目にしている夫DV事案の光景だけで単独親権を頑なに主張している人たちは、この福原さん家庭の共同親権モデルを論理的に否定してみて欲しい」と、共同親権反対派に対して呼びかけた。

橋下氏ツイッターより

橋下氏は11日にも同記事を引用。「共同親権が妥当する家庭にまで単独親権を強要する日本の制度は不当。子供の利益を最重要した上での単独親権、共同親権の選択制にすべき。事後変更も含めて家庭裁判所の役割」との見解を示した上で、「単独親権・共同親権選択制は、選択的夫婦別姓論と同じロジック。選択的夫婦別姓を主張しておきながら単独親権・共同親権選択制を否定するのは矛盾。家庭によっては別姓は弊害となる。だから弊害のない家庭は別姓にするというのが選択制。共同親権に弊害のない家庭にまで単独親権を強要してはならない」と述べていた。

橋下徹氏(市長時代の2015年=写真:アフロ)

この日も再び記事を引用しながら、親権制度のあり方に言及。反対派に論理的に理由を述べるように要求した上で、リプライの形で連続ツイート。反対派が「おそらく日本と台湾の制度の違いを持ち出してくるだろう」と読み切った上で、「台湾は妻を保護する制度があるから共同親権が可能なのだ、日本には保護制度が不十分だと。しかし日本も台湾もほぼ同程度。百歩譲っても台湾レベルの保護制度を日本でも整えれば日本で共同親権を否定する理由はなくなる」と“論破”した。

橋下氏はさらに、反対派が理由にあげるDV問題については「もちろん共同親権が成り立たない家庭では単独親権。あとはその基準や認定、事後変更、DVからの保護の制度設計の議論だ。なにがなんでも単独親権、共同親権が妥当する家庭にも単独親権を強要する主張はもう終わりにすべきだ。ここからは政治の役割」と強調していた。

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