Googleのpring買収、真の狙いは?インドの例から見えること
PayPayの覇権に仕掛ける異次元の競争?- Googleによるpring買収。PayPayが制覇しつつあるスマホ決済市場で勝算はあるか
- インドではPaytmが先行したが、資金移動サービスUPIが急成長。Paytmも接続
- UPIは加盟店の普及よりも銀行口座間の資金移動の円滑化。pringも?
スーパーやコンビニのレジでスマホを端末にかざしたり、スマホでコードを読み込んだりして支払をする光景をしばしば目にするようになり、スマホ決済市場が成長していることを肌で感じるようになったが、Googleのスマホ決済サービスのGoogle Payは、存在感があまり大きくない。Google Payは、単体で決済ができず、他社ブランドのクレジットカードや電子マネーと連携して支払いを行うしかなかったためだ。
そうした中で、7月13日、Googleは資金移動業者のpring(プリン)を買収することを発表し、遅ればせながらGoogle Payが自前でシェア争いに参加する態勢が整った。

しかし、スマホ決済市場はQRコード決済各社がキャンペーン合戦を繰り広げた結果、すでに各社が相当数のユーザーと加盟店を確保しており、中でもPayPayは全国に拠点を設けて大量の人的資源を投入し、6月時点でユーザー数4000万人超、加盟店申込数328万カ所超を獲得して断トツのトップとなっている。
PayPayが市場の覇権を握ろうとしている状況の中で、Googleはこれからユーザーや加盟店獲得競争に参入して勝算があるのだろうか。今回の買収額は100億円以上とも言われているが、Googleはそれだけの投資をしてpringを使って何をしようとしているのだろうか。
Googleの狙いをインドに読む
市場関係者の間では様々な憶測や意見が飛び交っているが、私はこの疑問を解くカギはインドにあると思っている。
インドでは2010年に設立されたPaytm(ペイティーエム)が瞬く間に急成長して数年でインドのスマホ決済市場を牛耳る存在となった。Paytmは技術的にもビジネスモデル的にも中国のQRコード決済のAlipay(アリペイ)に倣って作られており、現在もAlipayを運営するAntFinancial社がPaytmの約30%の株を持っている。

PaytmはAlipayと同じように、Paytmのウォレットにチャージしたお金はPaytmの加盟店や他のPaytmのウォレットに送金・支払いすることが期待されており、Paytmのウォレットから銀行口座への出金には手数料がかかるようになっている。つまり、Paytmのウォレットに銀行口座等から入ったお金はできるだけPaytm経済圏内で使ってもらうという、いわば囲い込み型のビジネスモデルが基本となっている。
一方、キャッシュレス化を推進するインド政府の後押しで、2016年にNPCI(National Payments Corporaion of India、インド決済公社)という機関がUPI(Unified Payments Interface、統合決済インターフェース)というスマホを使った資金移動サービスを始めた。UPIを使えば、スマホのウォレットがどの決済事業者のものであるかに関係なく、低コストでスムーズに銀行口座間の送金ができることが特長で、このサービスを使うために様々な決済事業者がUPIに接続して取引量を競い合っている。
このためUPIはインドのスマホ決済市場で急成長し、今年7月には月間の取引の処理が32億回を超えており、今ではPaytmさえUPI接続をしている。
今年5月時点のUPI接続事業者のシェアは、アメリカのウォルマート傘下のPhonePeが45.27%、Google Payが34.67%に対してPaytmは11.44%となっている。

pringのインフラ化が目的?
ところで今回Googleが買収したpringはこのインドのUPIによく似た点がある。pringは、銀行口座間の資金移動を低コストでスムーズに行うサービスを提供することを主目的としていて、加盟店を開拓してそこでの支払いにpringを使ってもらうことは二の次と考えているのだ。
pringを使えば銀行口座からpringのウォレットに手数料なしで即時入金ができ、個人間の送金には手数料はかからず、送金を受けた相手のウォレットから銀行口座への出金は原則手数料ゼロで、当日中ないし翌営業日には口座にお金が入る。7月13日付の日経新聞が今回の交渉関係者の発言として報道しているところによれば、グーグルは「幅広い事業者向けに展開するプリンの独自路線を評価した」そうだが、GoogleはpringをUPIのように、Google Payを含む様々な決済事業者がそれに接続して送金・支払に使うインフラのようにしたいのではなかろうか。
もちろん、pringはまだメガバンク3行を含む50行余りと提携している程度で、UPIのように260行を超える銀行が提携しているわけではない。今後Googleがpringの提携銀行をどれだけ速いペースで増やせられるか、Googleの広告宣伝力でpringの認知度をどれだけ向上させられるか、Googleがpringを使った斬新なサービスをどれだけ多く提供できるかなど、課題は多いが、Googleの資本力、知名度の高さと技術力をもってすれば、意外と簡単に課題をクリア―する可能性がある。そうなれば、pringがスマホ決済市場の重要なインフラとなるだけでなく、pringへ接続したGoogle Payもスマホ決済市場でのシェアを大きく伸ばすこととなるだろう。
Google Payのpring買収は、単純なシェア争いとは次元の違った、ビジネスモデルの競争を仕掛けるものだ。ライバルたちはGoogleの深謀遠慮を見抜いて、この挑戦に備えなければならない。
関連記事
編集部おすすめ
ランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
NHK受信料「徴収支援」、日本郵便が“問題だらけ”の新サービス導入
世界的スクープ!西日本新聞「ウイグル人口増加率 急減」はどうやって生まれた?
防衛省・自衛隊がドローンに本腰をあげた!日本は巻き返せるのか?予算から徹底分析
NHK受信料不要の“ドンキテレビ”が再販、加速する地上波離れに打開策はあるか
新型原子炉は原子力再生の救世主か? 日本は官民協力で自主開発へ挑戦を!
参政党が武田邦彦氏を参院選擁立へ、ネット発“新党”の可能性は?
ビットコインの生みの親、サトシ・ナカモトの正体がついに判明 !?
給付金誤送金問題でネット注目、500万円の弁護士費用は「高過ぎ」か?
ついに首都圏マンション価格が下がり始める? 不動産価格下落「3つの兆候」
「上海電力」が連日トレンド入り…橋下氏は猛反論!何が起こっている?
NHK受信料「徴収支援」、日本郵便が“問題だらけ”の新サービス導入
防衛省・自衛隊がドローンに本腰をあげた!日本は巻き返せるのか?予算から徹底分析
5%減税でも…名古屋市の市税収入増加に注目。河村市長「減税で経済を盛り上げる」
首里城再建の「茶番」、運営者の大掃除こそ「沖縄新時代」の幕開けだ
フランスで公共放送受信料の撤廃へ、マクロン大統領が選挙時の公約果たす
ウクライナとゼロコロナが追い討ち…資本流出と元安で暗雲が垂れ込める中国経済
アマゾンレビューで酷評の嵐!西村前コロナ担当相の新著『コロナとの死闘』読んでみた
乙武洋匡氏、参院選東京選挙区から無所属で出馬へ。各党の選挙戦略に影響必至
立民・原口氏「国立天文台応援ツイート」が大炎上、“事業仕分けブーメラン”炸裂!
電動キックボードの危険性を示す画像がツイッターで大拡散。規制緩和に危惧論再燃
NHK受信料「徴収支援」、日本郵便が“問題だらけ”の新サービス導入
知床観光船 “もう一つの謎”、桂田精一社長への「黒字化アドバイス記事」はなぜ消えた?
ロシアの日本人63人“出禁リスト”、笑えるところと笑えないところ
「戦車よりジャベリンがコスパ高める」財務省、防衛省に指摘するも大炎上
「上海電力」が連日トレンド入り…橋下氏は猛反論!何が起こっている?
ロシア富豪の相次ぐ不審死に、「自殺に見せかけた暗殺」説でネット騒然
山中竹春・横浜市長、また頭痛のタネ…「上瀬谷地区」開発計画に市民有志がNO!
パワーカップルが話題も、取り上げたテレ朝『モーニングショー』にツッコミ殺到のワケ
上島竜兵さんの訃報に悲しみ広がる…自宅前で中継したフジテレビに批判の声も
元テレ朝アナ・富川氏の“ジャーナリスト宣言”が報道関係者に波紋