ソーシャルラボ、新経済連盟に入会のおしらせ

【社告】メディアスタートアップとして規制改革等の理念に賛同

株式会社ソーシャルラボ(代表取締役:新田哲史、本社:東京都港区)は2022年1月1日付で、一般社団法人「新経済連盟」(代表理事:三木谷浩史、所在地:東京都港区、以下「新経連」)に入会しました。

ソーシャルラボは2016年9月、現代表・新田の個人事業を法人化する形で創業しました。2021年春には、新たなメディア事業を始めるにあたり、投資家9者(個人4、法人5)を引受先とする第三者割り当てを実施。外部の資本・視点を経営に組み込み、メディアスタートアップとして再出発し、各種の新規事業に鋭意取り組んでおります。

新経連は2010年に創設。IT(情報通信技術)のさらなる戦略的な利活用を軸に、新産業を推進、発展させていくべく、これまでも民間の立場からさまざまな規制改革を中心に政策提言を行なっております。特に近年は、再重点テーマとして、東京をシリコンバレーにする「インテリジェントハブ」構想や、DXやシェアリングエコノミーを推進する「最先端社会スマートネーション」構想人口減少・労働力不足への対応(移民政策)を掲げてきました。

弊社は、これまで新経連が精力的に発信してきた規制改革を含め、提言内容の多くに賛同しておりました。今回、株主の皆様にもご理解を得た上で入会を申し込み、先月の理事会で正式に入会を承認されました。理事の皆さまにこの場を借りて改めて御礼申し上げるとともに、微力ながら日本の衰退を止めるべく、弊社も貢献できるように精進したいと思います。

なお、弊社のニュースサイト「SAKISIRU(サキシル)」については報道コンテンツを取り扱う事業の特殊な性格上、編集権の独立は引き続き確保いたします。規制改革などの論調では相当の親和性はありましたが、引き続き、是々非々で対応します。この点は新経連の事務局の皆さまにもご相談し、ご理解を得ております。これまでもメディア関係の事業者で新経連に入会されたケースは複数ありますが、今回の入会にあたり、弊社として取り立てて影響はなかったと判断いたします。

弊社代表  新田哲史のコメント

今回の入会に驚かれた方も多いと思いますが、一番驚いているのは私自身です。

昨年、第三者割当増資をしたとはいえ、まだ事業としては結果を出すかなり前のシード段階。新参者に冷たく、どこか閉鎖的なムラ社会の一面もあるメディア業界と異なり、ベンチャー・スタートアップのポテンシャル重視、多様性、寛容性に改めて感服している次第です。名だたる経営者ばかりの理事の皆さまからのご期待に応えなければと、正月早々、身の引き締まる思いです。

この正月で、私が新聞社を辞めて11年が経ちました。今だから話せますが、新聞記者を辞めた理由の一つにこんな忸怩たる思いがありました。

それは(かつていた新聞社に限らず)メディア業界が全体として「一握りの成功者は持ち上げるだけ持ち上げるが、どこかのタイミングでスターを育てるよりも引き摺り下ろしたり、あるいは果敢にチャレンジして失敗したりした人たちをこき下ろす」遠心力がやたらに働く様を見てきて、これが国民の世論形成を歪め、日本社会で「無難に、無難に」と、悪い意味でのサラリーマン志向が跋扈し、衰退の一途を辿る一因に思えてなりませんでした。

そうした中、新経連で特に初期からおられた経営者の皆さまは今よりもはるかに起業やベンチャーへの社会的ハードルが高い時代に、とことん突き進まれ、旧勢力による抵抗を含めた逆風にも耐え抜き、今日のプレゼンスを築かれてこられました。

かつて、しがないサラリーマン記者だった私は友人のベンチャー経営者も含めて、皆さまの姿がとても眩しく見え、今なお遠い背中を追いかける、憧れの存在です。

maroke /iStock

一方で、知人が「新経連ができてから10年経ったが、いつまでも“新”がついた状態でいいのか。それがDXの遅れを始めとする日本のお寒い現状」と語っていました。デジタルやITがいつまでも「新参者」扱いでは、世界とのイノベーション競争にとても太刀打ちできないのも事実。おそらく新経連の会員企業の皆さま、そして私自身が10年経ってもなお悶々とした思いはまだ続いているというのが現状ではないでしょうか。

何かを変えたい想いだけが空回りしがちですが、各種の交流、勉強会を通じて、私や弊社スタッフが知見を磨かせていただき、より良い社会、より良い国づくりへ微力でも貢献できればと思います。

最後に皆さんが気になるであろう話ですが、SAKISIRU(サキシル)の編集部としては(多分ですが)忖度はないと思います。政策提言では8割がた親和性があると思いますが、外部のご寄稿者も多く、異論も当然おありでしょう。私個人もエネルギーや電波政策などで持論はあります。

それでも大同小異でまとまらないと、この国の岩盤規制に風穴を空けられないのも現実です。だからこそ、異論があれば、それをぶつけ合うことで高め合う「論破よりアウフヘーベン」が理想形と思います。

年始からいきなり長々となりましたが、皆さま、本年もご指導・ご鞭撻、よろしくお願いします。

2022年元日 株式会社ソーシャルラボ
代表取締役  新田哲史

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