「AI分野で集中支援を」新経連が24年度税制改正提言

新経済連盟（代表理事＝三木谷浩史・楽天会長兼社長）は16日、政府に対し、2024年度の税制改正に向けた提言を行った。

岸田政権が9月に打ち出した賃上げや国内投資を促す企業減税を打ち出しているが、新経連も「国内投資の促進」「人への投資」を掲げて呼応。さらに独自策として、AI開発を促すため関連企業の控除額を増やす優遇税制の創設や、社会的企業の育成や支援を促す「社会的投資減税」の創設、暗号資産税制の見直しなどを提唱した。

AI優遇税制について提言では各国で進む開発の状況について「群雄割拠の好機」と位置付け「AI分野で日本が強みを発揮するための集中支援を早急に実施すべき」としている。

一方、自民党が17日に取りまとめる予定の経済対策の提言案には、焦点となっている所得減税は見送る方向になったが、新経連の提言では法人税、所得税、相続税全般について「イノベーティブな人材を輩出していく観点からの税制全般の見直しが必要」と主張。法人税の実効税率は現行の29.74%から20%程度に、所得税の最高税率は現在の55%から40%程度までそれぞれ引き下げるように訴えた。