コロナとウクライナで待ったなし!“きぼうときずな”の「防災大改革」

【意見広告】2人の防災スペシャリストが直言!

大地震や大水害など災害リスクと常に隣り合わせの日本。東日本大震災、熊本地震で「有事に弱い」課題を解消しきれないまま、今度はパンデミックの猛威に直面し、ロシアのウクライナ侵攻が勃発。日本の危機管理はこのままで良いのか?

東日本大震災直後には看護師・保健師として医療支援活動にあたった日本維新の会、石井苗子参議院議員(比例)と、陸上自衛隊OBで拓殖大学防災教育研究センター長の濱口和久特任教授という2人の“防災スペシャリスト”が本音でリスク大国ニッポンの防災・危機管理について論じます

(この記事は「きぼうときずなプロジェクト」の意見広告です)

現場に防災の専門家が少ない?

【石井】きょうは濱口先生のような素晴らしい防災の専門家とお会いしておりますが、6年間、国会で活動していますが、国会には防災の専門家が殆んどいないと感じています。

【濱口】確かにそうですね。私は自衛隊を退職した後、議員秘書も経験しておりますが、国会議員で防災に詳しい先生は非常に少ないと思います。

【石井】参議院の東日本大震災復興特別委員会の理事として質問に立った時、こう言ってはなんですが、答弁する側の防災担当大臣が私よりも素人と感じることも多々あって…(苦笑)。

【濱口】石井先生がお話しされたように、防災に詳しい議員が防災担当大臣に就いているとは限りません。おまけに、他の分野(領土問題、海洋政策、国家公安委員長、その他)も兼務しており、防災担当だけの専従ではありません。

【石井】濱口先生は自治体の現場で市長の災害政策の補佐もされていたそうですが、最前線の現場でもその傾向がありますか?

【濱口】はい。特に財政規模の小さい自治体では他の業務と兼務している防災担当の職員が多いですね。しかも2〜3年ごとの異動でコロコロ担当が変わってしまうので、災害対応力の人的資源が残っていきません。

【石井】そこが不思議ですよね。災害は必ずやってくるのに。どうも日本ではスペシャリストを良しとしない風潮がどこかあります。

【濱口】自治体は保健師や学芸員、土木技術職のように防災分野も専門職員として採用して、防災人材を育てるべきです。自治体の地域防災力の基本は災害が起きたときの迅速な対応力です。そのためには長年の積み重ねがものをいいます。

石井苗子(いしい・みつこ)東京・浅草生まれの横浜育ち。山手学院高校、アメリカ・ワシントン州立大学から上智大学に編入。英語同時通訳、ニュースキャスターを経て女優に。1999年、聖路加看護大学(現・聖路加国際大学)に入学し、看護師・保健師となる。東京大学大学院に進学し、保健学博士号を取得。都内の心療内科に勤務。2011年、東日本医療支援プロジェクト「きぼうときずな」を設立。2016年、日本維新の会から参議院議員に出馬し初当選。東日本大震災復興特別委員会の理事を務める。近著に『来たれ、女の政治』(CSI株式会社)

阪神大震災から停滞する避難所

【石井】日本は何度も災害を経験してきているのに、欧米に比べて避難所も仮設住宅も被災者の住み心地を考えているとは到底思えません。病院に勤めていた経験から、ウクライナ戦争のニュースを見ていて気づいたのですが、避難所のベッドは床から離れていたり、衛生観念がしっかりしていたりする印象でした。

【濱口】日本の避難所づくりは1995年の阪神・淡路大震災で止まっています。その後も殆んど改善されることもなく、東日本大震災でも同じことが繰り返されました。今度のコロナになってようやく距離をとってパーテーションをしっかり備えるようになってきましたが、トイレの問題、避難所の運営の基本的なところは変わっていません。

【石井】11年前の東日本大震災と原発事故の時、福島に入って避難所での医療支援に入り、子どもたちの健康ケアに従事しました。多目的ホールに3000人近くが避難していたのですが、段ボールで仕切りはあるものの「雑魚寝」に近い状態。他にも地べたで寝ている避難所も。

そんな環境に、ボランティアの方々がたくさん来られて、小学生たちに「絵本を読んであげようか」とか「折り紙折ってあげようか」と声をかけているんですが、全く意味がないんですよ。いまの小学生たちは手持ちのゲーム機をやりたいんです。ある日、絵本を読もうとする大人が「付き合ってあげる」と小学生に声をかけたら、逆に小学生に「付き合ってあげる」って言われてしまうのを見たんですよ。

【濱口】「絵本を読んだり」や「折り紙を折ったり」は、小学校就学前の小さい子どもたちだったら喜んでくれますけどね(苦笑)。

濱口和久(はまぐち・かずひさ)1968年熊本県生まれ。防衛大学校卒、日本大学大学院修士課程修了(国際情報修士)。防衛庁陸上自衛隊、元首相秘書、日本政策研究センター研究員、栃木市首席政策監(防災・危機管理担当兼務)などを経て、現在、拓殖大学大学院地方政治行政研究科特任教授・同大学防災教育研究センター長、一般財団法人防災教育推進協会常務理事・事務局長などを務める。近著に『リスク大国日本 国防・感染症・災害』(グッドブックス)

防災改革に必要な「100センチ目線」

【濱口】避難所や仮設住宅のあり方を変えるには女性や子どもの目線が必要でしょう。子どもだからといって決して軽く見てはいけません。街中にいっぱい消火栓があっても大人はたいてい気づいていない。でも子どもたちは日頃、通学や遊びで街を歩き回っていて、大人よりも低い目線だから「あ、ここに消火栓があるんだ」とよく知っています。

【石井】まさに私が普段から主張している「100センチの目線」の大切さですね。車いすに乗った大人や、歩いている小学3、4年生の目の高さが100センチなんです。この100センチの目線は、聖路加で日野原重明先生から「人の訴えを聞くときはしゃがんで聞きなさい。立ったまま『具合が悪いですか?』と聞くのは上からの目線だ」と何度も何度も諭されたことでした。防災政策は、弱い立場の方々の視点に立てるのか、謙虚さと洞察力が問われます。

2011年、被災者と「100センチ」の目線で話す石井さん(提供:きぼうときずなプロジェクト)

【濱口】できるだけ多様な視点を踏まえて、いざという時に動ける体制を「平時」から整えておく必要があります。ところが、日本の社会は平時に「大丈夫だろう」とかなり楽観的に考えがちです。自治体の防災訓練にいたっては、本来は住民こそが主役なのに、警察、自衛隊、消防、消防団が展示訓練をして済ませているところがまだまだ多い。

【石井】時代も社会も変わり、地域事情もさまざま。東京都港区はタワーマンションが多い。ブラックアウトが起きたらエレベーターも止まって高層階の人は難民になってしまいます。被災者の心のケアも重要で、私が福島で医療支援活動をしていたときにはDMAT(医療支援チーム)に精神科がなかったのです。いまはDPAT(災害派遣精神診療チーム)ができて改善は進んでいますが、現場の実情に応じた課題もひとつひとつクリアしていかねばなりません。

憲法に緊急事態条項は必要

【石井】政府が、コロナ対策で迷走した反省から健康危機管理庁を設置する構想を抱いてるようです。濱口先生はこの動きをどう評価されますか。

【濱口】ある程度評価します。さらに言えば、憲法に緊急事態条項を明記するべきです。大災害や戦争、大規模テロ、感染症などの緊急事態があった際、「平時」から「緊急時」の態勢にスイッチが切り替わる仕組みが必要です。ある程度の「私権の制限」も必要でしょう。憲法に緊急事態条項があったならば、阪神・淡路大震災や東日本大震災の対応はかなり違った状況になったと私は考えています。

【石井】この点は全く賛成です。維新としても憲法に緊急事態条項を創設することを政策に掲げています。憲法を変えるというと、戦時中を知るご年配の方にはアレルギーがどうしてもあります。むしろ有事に行使する権力を暴走させないために必要なのが緊急事態条項。軍国主義だった戦前と民主主義の今とで置かれた状況は違うのです。サイバー戦争はいままさに起きている危機。国境もなく前線・銃後の違いもありません。喫緊の課題です。

【濱口】今後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が起きることが想定されるなか、緊急事態条項が「あったらよかった」ではなく「あってよかった」という状況に早くしなければなりません。

【石井】現場本位の災害対応にはさらなる地方分権も必要です。統治機構改革はやらないと。

収録日が初対面ながら現場視点の政策論議は予定時間を超えて白熱した(撮影:武藤裕也)

【濱口】これだけ災害が多いと東京一極集中はやはりリスクが大きいですね。別に石井先生が維新に所属しているから言うわけではありませんが(笑)、首都は東京であっても、大阪などの地方都市に首都の代替機能を持たせておくことは重要です。

【石井】きょう濱口先生とお話ししていて、防災の問題は、さまざまな社会の矛盾から憲法や統治機構などマクロな問題まであらゆる政策につながっているのだと実感しました。もっと皆さんに知っていただき、議論し、前へ進めていきたいものです。私自身も政治家として10年後を見据え、国会で引き続き取り組もうと改めて決意した次第です。本日はありがとうございました。(終わり)

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