「今すぐ購入」8億円も！「ホテルになる住宅」NOT A HOTELの魅力と問題

ECのテック企業、アラタナ（現在はZOZOに吸収合併）の創業者である濵渦伸次氏が、「ホテルになる住宅」の開発・販売事業に乗り出した。

ホテル開発・運営を手がける、NOT A HOTEL株式会社（東京都渋谷区、代表取締役CEO：濵渦伸次）は9月28日、オーナーが住居として利用しない期間はホテルとして貸し出せる富裕層向け住宅のオンライン販売を開始。第1弾プロジェクトとして販売を開始したのは、那須、宮崎の計8物件。オンラインストアで購入できるのは1棟（室）単位だけではなく、ライフスタイルに合わせて必要な分だけ購入することができるシェア購入（最少30日単位）も可能となっている。

物件の最高額は8億を超えるが、NOT A HOTELのオンラインストアでは、この物件にも当然のように「今すぐ購入申込み」ボタンがついている。

NOT A HOTELの特徴とコンセプト

今回、オンライン販売を開始したのは栃木県那須の「NOT A HOTEL NASU」と、宮崎県青島の「NOT A HOTEL AOSHIMA」の2拠点、合計8物件だ。

販売が開始された中で最も高額な物件は栃木県那須の「NOT A HOTEL NASU」の「MASTERPIECE」で、1棟購入の価格は8億3,760万円である。8億円を超える商品をオンラインで購入する勇気も資金も筆者にはないが、確かにこの商品はとても魅力的だ。

今回販売されたいずれの商品も斬新でスタイリッシュな建築、最上級ラグジュアリーホテルの様な豪華設備、絶景の眺望、そしてステイタス。「別荘」としての欲しいものがすべて詰め込まれているといっていい。

これ以上は商品の内容について深く言及しないが、NOT A HOTELの本来の魅力はその商品そのものだけではなく、全く新しいシステムとコンセプトにこそある。

まず、NOT A HOTELのオーナーになると、世界中のNOT A HOTELを相互利用することができる。コンセプトのひとつである「世界中にあなたの家を」は、世界各地を行き来する一部の富裕層にとってはかなり魅力的なフレーズだ。

また、権利形態もこれまでのリゾートホテル会員権売買の様な仕組みではなく、不動産所有権であることも斬新だといえる（NOT A HOTEL AOSHIMAは不動産信託受益権の準共有持分）。不動産所有権なので、購入後の売却や相続も可能だし、将来的には不動産を証券化して、それを小口のセキュリティトークンとして販売していくことを目標にしているという。

最も魅力的なシステムは、オーナーが購入した物件を使わないときは、スマホのアプリで使わない期間を設定し、ホテルとして収益を得られる点だろう。清掃、集客、運用、決済などは、すべてNOT A HOTELが運用する。

最上ランクのラグジュアリーホテルの性能を持ち、住宅として自己利用でき、使用しないときはスマホひとつでホテルに転用して収益を得られる。筆者はこれまで多くの不動産活用や収益不動産の取引に関わってきたが、ここまで魅力的で制度設計されたコンセプトの商品は珍しい。

ただ、筆者目線ではあるが、イメージやコンセプトと実際の商品について感じた違和感と疑問点等があるので、以下ではそれらを挙げてみたい。

本当に「ホテルになる住宅」なのか？

今回のNOT A HOTELの事業によって、「オンラインで住宅が売れる時代になる」、「不動産取引でもDXが進む」、「35年ローンやひとつの住宅に縛られなくなる」などの意見もみられるが、それらの意見には賛同しがたい。

まず、NOT A HOTELの代名詞でもある「ホテルになる住宅」というフレーズだが、あくまで筆者目線でいうなら、やはりこれはホテルだ。もちろん、高性能で自己利用可能で収益も得られ売買もできるという斬新なスペックは、投資家や経営者、一部の富裕層から見れば魅力の塊だろう。

だが、少なくても今回販売している物件については「住宅として使用しない時はホテルとして貸せる」という住宅所有に軸足を置く概念ではなく、ホテルを区分所有して運用し、自己利用も可能なホテル、というのが実態に近いのではないだろうか。

もちろんそれはそれで「ホテル産業の新業態」としては十分魅力的なのだが、イメージとして、住宅を所有し自己使用しない時だけ貸せるというシェアエコの様な概念とは異なるものだろう。

また、ファイナンスについても従来の住宅所有としての概念とは明らかに異なっている。同社のホームページによると、NOT A HOTELの購入資金には金融機関からの融資を利用しても構わないようだが、現在のところ提携ローンなどは無いという。これは、そもそも富裕層向けの商品なのでローン利用を想定していないか、または「ローンと制度設計が合わない」のではないかと思う。

通常、不動産を購入する場合、融資をする金融機関はその対象となる不動産に抵当権等を設定する。万が一、その融資先がデフォルトした場合の担保とするためだ。同社のホームページには当該商品に抵当権設定ができるかどうかの記述はないので、その可否は不明だが、もし抵当権の設定ができないようなら、価格が8億円であっても1,000万円であっても、その「住宅」は現金でしか買えない。※他に担保となる資産を持っている場合等は除く

つまり、NOT A HOTELが現金購入だけを想定しているとすれば、35年間の住宅ローンを組んでその支払いとその住宅に縛られ続けることに対するアンチテーゼとしての代案にNOT A HOTELはなりようがないのだ。

NOT A HOTEL がもっと注目されるべき理由

NOT A HOTELはさまざまな機能を併せもつハイスペックホテルではあるが、住宅所有という概念とは今のところ別のものだと思う。

しかし、ファイナンスとの親和性が高まれば、住宅業界を一気に席巻してしまう可能性もある。金融機関がNOT A HOTEL専用ローンのような商品を開発すれば、さらにNOT A HOTELの利用方法や取得目的も多様化するはずだ。住宅所有・自己使用に軸足を置きながら、世界でNOT A HOTELを「住み移る」という生き方を選ぶ人だって現れるかもしれない。

働き方、生き方が多様になっている今、住まいのあり方ももっと多様になっていくべきだ。コスト面は別として、NOT A HOTELのコンセプトは住まい、ホテル、別荘などの垣根を越えていこうとするものであり、所有や利用という壁さえ越えていこうとするものだ。筆者はこれに強く賛同する。ちなみに、不動産大手のオープンハウス（東京都千代田区）は、いち早く同社への出資を行った。今のところ、住宅市場とNOT A HOTELの市場は競合しないが、住宅業界・不動産業界はこの流れにもっと注目したほうがいい。