仮想通貨「ぼったくり税制」見直し棚上げへ…自民税調“真犯人”は誰だ

暗号資産（仮想通貨）の取引で得た利益への課税のあり方について、税率が最大55％にもなる「雑所得扱い」から、株式所得と同じく他の所得と切り離し、税率を20%とする「申告分離」への移行が23年も棚上げされる公算となった。仮想通貨ユーザーには自民党の政治に対し、失望が広がっている。

税調名物「マルバツ審議」の悲劇

現行の「ぼったくり」とも言える税制の維持が実質的に決まったのは、自民党本部で6日に行われた同党の税制調査会だ。例年、11月中旬までに税制改正の要望が各省庁や業界団体から集まり、その絞り込みを行う。見直しの対象となる税制はどれか、「○」や「△」「×」など判定をすることから、会議は「マルバツ審議」という名称で永田町のこの時期の風物詩にもなっている。

そして今回、仮想通貨の税制見直しについては二重△の「長期検討」とされた。完全に見送りの「×」に比べるとマシだが、「△」よりは実現可能性は極めて低いというのが自民税調名物「マルバツ審議」の相場とされる。

「雑所得扱い」から「申告分離課税」への移行は、仮想通貨のユーザーや仮想通貨業界だけの悲願ではない。金融市場のイノベーションを阻害する恐れから新経済連盟などの経済界も数年前から金融当局に度々申し入れがされ、国会でもかつて、仮想通貨に詳しい日本維新の会の藤巻健史参院議員（当時）が提起した経緯がある。

こうした流れの後、今年に入って仮想通貨に関連するところで、政治的には大きな「進展」があったはずだった。