ライドシェア未解禁の中、ホンダ・GMが自動運転タクシー計画発表

政府は、岸田首相の週明けの所信表明演説で、ライドシェアの限定的導入の意向を示す模様だが、日本の政治が他国と3周回遅れの議論をしているのを尻目に、民間で「本命の黒船」が登場してしまった。

ホンダは19日、米GMと組み日本で自動運転タクシーサービスを開始する計画を明らかにした。車両はGM系の自動運転開発会社（GMクルーズホールディングスLLC）が製造、「配車から決済まで全てスマートフォンのアプリで完結するタクシー配車サービス」（発表文）という。2026年初頭に東京都心部で数十台規模からサービスを始め、まずは500台規模での運用を見込む。

ホンダ側は「タクシーやバスの乗務員不足など社会課題の解決にも貢献していきたい」としており、ここ最近ライドシェアの議論が再燃した背景にある問題もゲームチェンジする形で乗り越えようとしている。

ライドシェアを巡って政治は相変わらず煮えきれない。先ごろ初入閣したばかりの盛山文科相が17日に自民党本部で行われた、同党のタクシー・ハイヤー議連の会合に参加。時事通信によると、その席で「安易なライドシェアを認めるわけにはいかない」と発言した。

盛山氏は議連の事務局長だった経緯があるとはいえ、岸田首相は11日のデジタル行財政改革会議で検討を指示し、同会議を所管する河野デジタル相も解禁に積極的な姿勢を見せている。

週明けの所信表明演説にもライドシェアについて地域・時間を限定しての導入検討を盛り込むという方向というから、盛山氏の発言は「閣内不一致」との批判を招きかねない。

他方、自動運転タクシーについて政界で目立った反応は少ないが、ホンダの発表翌日、河野氏の記者会見で質問が飛び出した。

NHKの記者から受け止めを尋ねられた河野氏は「すでに自動運転のタクシーが様々なところで諸外国で導入されているところでございますから、日本でサービスが始められるのは非常に心強く思っている」と歓迎した。

しかし河野節はここで終わらなかった。（後編の論考はサブスクで）