SBIと新生銀行の攻防戦、買収防衛策撤回で「チェックメイト」

日本初の銀行を舞台にした敵対的買収として注目を集めてきた、SBIホールディングスによる新生銀行のTOBが24日急展開した。新生銀は翌25日に買収防衛策の賛否を株主に問う臨時株主総会を開催予定だったが、これを撤回。両者が話し合いの結果、現経営陣が退陣し、SBIから新社長を迎える代わりに、新生銀が大株主の国に示した経営方針の内容をSBIが配慮することで妥結したことを受け、TOBに対する新生銀のスタンスを「反対」から「中立」に変更した。

急展開した理由は国の対応だった。22日深夜に、第2株主の預金保険機構と第3株主の整理回収機構を統括する国側がSBI支持を決めたことで、買収防衛策が成立しない公算が固まった。国側は当初、特定の事業者側に肩入れしない方針から反対するとの観測があったが、新生銀に投入している公的資金の回収に目処が立ってこなかったことから、SBIの経営方針を支持する姿勢に転じた。

新しい経営陣の選任は来年2月の臨時株主総会で行われる見通し。SBIにとっては新生銀買収成立により、「第4のメガバンク」構想の中核的存在を手に入れることになった。

急展開は、日本経済新聞が24日夕方にスクープ配信し、各社も瞬く間に追随。双方からも正式にリリースが出た。ネット上ではこれまでも注目を集めてきたが、ツイッターでは経済評論家の上念司氏が新生銀の一連の対応について「一度潰れた銀行ですが、復活した後も醜態を晒しております。買収怖くて悪足掻きするも、数ヶ月も持たずに腰砕け。情けないねぇ」と酷評。

新生銀の源流である旧日本長期信用銀行OBでもある弁護士の荘司雅彦氏はNewsPicksへのコメントで嘆き節。「臨時総会前日になって「撤回」とは情けない。 負け戦はやらずに、自分たちの地位を少しでも温存しようとしている新生銀行経営陣の保身が見て取れます」とコメントした。

投資家らのネット民からは今回の決着について

「新生銀行に対する今回のSBIの強権的なやり方には不快感しかないわ」

といったSBI側への反発もあった一方で、

「リスク回避で売却してしまったのは残念だが 後出しのような新生銀の策と株主への利益を考えれば、まぁ順当な形かな」

のように妥当と見る向きも多い。

「楽しみにしていた臨時株主総会が開かれないのは残念ですが、当初の想定どおりのシナリオに着地したことは喜ばしいことだと思います。SBIグループに参画した10の銀行が、どのように連携していくのかが気になる。 」

「買収は、個人的にはかなり期待している。自分の主要口座でもあるが、新生はほとんど店舗がなく、オンラインで完結できている銀行で、振込手続きに必要な承認もアプリを使用している。現時点の新生利用者は結構な人数がネットオンリーではなかろうか。IoV（注・価値のインターネット）と親和性の高い銀行と思う」

などと、今後の展望について関心も集めていた。