暗号資産?言葉からダサい規制ニッポン

真田哲弥の未来対談『サナダマル!』第1回 #2
KLab株式会社創業者(同社会長)
  • 真田哲弥氏と國光宏尚氏の未来対談。第2回は仮想通貨の規制とNFTの今後
  • 投資の民主化と投資家保護の両立も、日本の規制は厳しく買えない通貨も
  • NFTの課題はガス代の高騰。これを乗り越えようとする國光氏の見立ては?

今年に入り、デジタル経済の世界で、注目度が上昇した「NFT」(Non-Fungible Token:非代替性トークン)。前回(#1)は、真田哲弥さん(KLab創業者)が、NFTに精通する國光宏尚さん(gumi創業者)と、ここまでの盛り上がりを振り返りました。議論は途中から法規制の話題へ。暗号資産(仮想通貨)をはじめとするイノベーションに対し、市場の成長と投資家保護が両立するように、日本の政治・行政は適切なアプローチができているのでしょうか。

ゲストは國光宏尚氏(左)=撮影:西谷格
ゲストは國光宏尚氏(左)=撮影:西谷格

規制だらけで投資機会を逃す日本

【真田】仮想通貨で資金調達するICO(イニシャル・コイン・オファリング)はお互いに“僕調べ”95%が詐欺が残念なプロダクトが実態でした(笑)しかし5%は新しいイノベーションが出てきた。そんなICOに続いて日本の法律に準拠する形ででてきたSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)は、規制と技術がうまく融合していますか。

【國光】役所のトップダウンで既存の枠組みの中でやろうとしたので、うまく機能してません。しかしボトムアップで動きが出ています。情報開示が不十分なまま一般の人たちにトークンを売り出そうとするのは問題なわけですが、その解決策も出てきています。

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KLab株式会社創業者(同社会長)

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