暗号資産？言葉からダサい規制ニッポン

今年に入り、デジタル経済の世界で、注目度が上昇した「NFT」（Non-Fungible Token：非代替性トークン）。前回（#1）は、真田哲弥さん（KLab創業者）が、NFTに精通する國光宏尚さん（gumi創業者）と、ここまでの盛り上がりを振り返りました。議論は途中から法規制の話題へ。暗号資産（仮想通貨）をはじめとするイノベーションに対し、市場の成長と投資家保護が両立するように、日本の政治・行政は適切なアプローチができているのでしょうか。

規制だらけで投資機会を逃す日本

【真田】仮想通貨で資金調達するICO（イニシャル・コイン・オファリング）はお互いに“僕調べ”95％が詐欺が残念なプロダクトが実態でした（笑）しかし5%は新しいイノベーションが出てきた。そんなICOに続いて日本の法律に準拠する形ででてきたSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）は、規制と技術がうまく融合していますか。

【國光】役所のトップダウンで既存の枠組みの中でやろうとしたので、うまく機能してません。しかしボトムアップで動きが出ています。情報開示が不十分なまま一般の人たちにトークンを売り出そうとするのは問題なわけですが、その解決策も出てきています。