「国葬の警備体制は？」なぜ東京新聞記者は2度も官房長官から聞き出そうとしたのか

21日に行われた松野官房長官の記者会見での、記者の質問がネットで大きな話題となっている。

この日の官房長官会見は、アメリカ・ニューヨークを訪問中の岸田文雄首相が、韓国の尹錫悦大統領と懇談を行ったことへの質問や、ロシアのプーチン大統領が30万人の予備役を動員することへの受け止めを尋ねる質問が多かった。

そんな中、異質だったのは東京新聞の記者の質問だ。

ネットで話題になった質問とは

東京新聞の記者は、松野官房長官に次のように質問した。

安倍晋三元首相の国葬における警備体制、警備人数を公表できるようでしたら教えてください。また、過去11例の首相経験者の国葬、合同葬のうち、今回が最多の動員人数になるのかも教えてください。現段階で警備人数を公表できないとしたらその理由と、発表の目途も伺います。

どのような警備体制を敷いていて、何人の人員をどこに配備するのかなど、テロリストに手の内を明かすようなもので、答えられないだろう。案の定、松野官房長官の回答は定型文のようなものだった。

国葬儀の警備に従事する警察官の人数については、警備を要する要人の数や日程等が最終的に確定した後、警察において検討のうえ過去の大規模警備の例にならってしかるべき時期に公表する予定であると聞いています。

この会見内容はネットで拡散され大きな話題となった。SNSでは、

警察官の人数については、然るべき時期が来ようとも、一切公表してはならない。警備情報を外部に漏らすなど、もってのほかである。

東京新聞は、あっちのスパイか何か？現段階で警備体制の発表できない理由なんて、少し考えればわかるだろうに。

警備体制や警備人数を教えられるわけがない。東京新聞はテロ推進やテロリストに情報あたえたいのかねぇ。

恐ろしすぎる….。世界からテロの対象となりうる要人が多数集まるのに警備体制を事前に公表するイベントがどこにあるのか…。

といった反応が多かった。

同じような質問はこれで2回目

実は、東京新聞の記者のこの手の質問は、今回が初めてではない。9月6日の官房長官会見でも、同じ記者が次のように質問をしている。

大平総理や小渕総理の合同葬では、1万人以上の警察官が警備に投入されています。安倍元首相の国葬にはどのような警備体制、警備人数で臨むのか、方針をお尋ねします。

当然、「どのような警備体制、警備人数で臨むのか」など、答えられるわけはなく、松野官房長官の回答は次のようなものになった。

警備体制を事前に明らかにすることは、警備に支障をきたしかねないことから、現時点ではお答えを差し控えさせていただきたいと思います。なお、警備に従事する警察官の最大人員については国民の関心も高いことから過去の大規模警備の例にならってしかるべき時期に警察から公表する予定と聞いています。

この時もネットで話題となり、「言うわけねえだろ！」「答えられるわけがない」といった意見が多数を占めていた。

この記者が所属する東京新聞は、社説の見出しを並べるだけでも、国葬中止を強く求めていることが分かる。『故安倍氏「国葬」 実施形式の再考求める』（9月9日）、『反対広がる国葬 法的根拠も説明もなく』（9月6日）、『国葬 予備費から 財政民主主義に反する』（8月30日）、『安倍氏「国葬」 国民の分断を懸念する』（7月20日）といった具合いだ。

東京新聞の国葬についての賛否はともかくとして、この記者はどうしてそこまで国葬の警備体制を知りたかったのだろうか。