毎日新聞記者のSNS炎上を巡る同社への質問状公開
「サキシルとかいう糞メディア」投稿株式会社ソーシャルラボ(東京都港区、代表取締役・新田哲史)は昨日、毎日新聞記者のA氏が先般、SNS「X」にて当社運営のニュースサイト「SAKISIRU(サキシル)」(https://sakisiru.jp)に対し、「糞メディア」と発言した件について、毎日新聞社に対し質問状を送付いたしました。
毎日新聞社も加盟する日本新聞協会は新聞社の公共的役割をうたっておりますが、その構成員であり、紙面の「顔」でもある現職記者が個人発信とはいえ、所属と身分を明らかにした上で、特定メディアに対し公然と侮辱したことについてSNS時代の報道関係者の発信のあり方を考える機会として、今後、当社として報道や論考を送り出す予定です。是非ともご注目ください。
以下、質問文は転載いたしますが
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当該記者の名前についてはAとしております(元の文書では実名)。
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問題の投稿文の名前やアカウントがわかる部分は伏せております(同)。
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一部取材中の事実関係の確認事項があるため(以下文中※の部分)、必ずしも確定したものではないことをご留意ください。なお同社から見解や反論があった場合はあらためてSAKISIRUや弊社代表のSNS等でお知らせいたします。
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送付後に判明した誤植等、補正しています。
(以下質問文)
毎日新聞社 広報部御中
貴社所属記者によるSNS発言に関する取材のお願い
2024年2月21日
株式会社ソーシャルラボ
突然の取材のお願い恐れ入ります。貴社のA記者が2月16日深夜、SNS「X」に投稿にした際、当社運営のニュースサイト「SAKISIRU(サキシル)」に対して「糞メディア」との表現を用いたことに関連して現在取材をしており、以下の質問をさせていただきます。
なお本質問文は抗議文ではなく取材ですが、貴社へ送付後、報道各社にも配信し、公開質問の形式を取らせていただきます。また、取材の内容については後日、SAKISIRUならびに弊社代表の寄稿先である月刊誌や大手ネットメディアにて掲載する可能性があります。
以下質問です。
A氏の言動について
① A記者が2024年2月16日にXで投稿した内容(添付のスクリーンショット)について、毎日新聞社はどのように認識していますか?また、このような発言が貴社の記者によって行われたことについて、どのように受け止めていますか?公式の見解をお聞かせください。
② A記者は過去にも安倍首相(当時)や政治部記者、朝日新聞を揶揄する投稿をしております(スクリーンショット参照。一部削除されたものも含む)。
当時は、ソーシャルメディアポリシー(22年4月に貴社が制定)の制定前かもしれませんが、同ポリシーのユーザーへの皆様への説明では「社員や各部署のアカウントで発信する情報は、必ずしも毎日新聞社の公式見解に基づくとは限りません」と述べている一方で、ポリシーの基本原則では「一人一人が言論・報道機関の一員であることを自覚し、責任を持って発信します」としております。今回または過去のA氏の投稿は、ポリシーとの整合性についてどのように考えておられるでしょうか。
③ 貴社は、記者個人のSNS利用に関して、どのように指導や監督を行っていますか?他に社内向けの規則や研修などどのように取り組まれているのでしょうか。また、A氏に対して今回の事案を受けてなんらか指導する予定はありますでしょうか。
事実関係の確認(※)
④ 当社が貴社社員らに独自取材したところ、A氏は過去にもSNSでの炎上を受けて「始末書を提出したと聞いている」との証言があります。これは事実なのでしょうか。事実だとすれば会社の指導を無視し、品位が問われるような投稿を繰り返しておりますが、どのように認識されてますでしょうか。
「公人でない」発言について
⑤ A氏は上述の「糞メディア」投稿が当方らに批判されるや、「公人でない人間の記事を書く前にはせめて当人に取材する努力をしてください」と挑発気味な投稿をしてさらに批判を買っております(スクリーンショット参照)。
A氏の認識は「新聞記者は公人ではない」と伺えますが、一方で貴社が加盟する日本新聞協会は「新聞は自由な言動が保障されている民主主義社会においての必需品であり、極めて高い公共性を有しています」(2013年6月「新聞の公共性と役割〜私たちはこう考えます〜」)。
軽減税率の対象にもなっているのは公共性が認められているからであり、その新聞社の構成員であり、紙面等で報道・言論活動を行う記者は「準公人」と定義する人もいるなど新聞社のうたう「公共性」との乖離が見られます。そもそも相手が公人であっても取材する努力は必要と思いますが、A氏のような発言をする人物が「公共性」メディアを担う記者として勤務していることについて毎日新聞社はどのような認識をされてますでしょうか。
以上になります。大変お忙しいところ恐れ入りますが、2月28日(水)17時までに文書にてご回答くださることを要望いたします。
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