外国人の不動産購入、「全容把握」後手に回る日本政府の怠慢

土地利用規制法の制定後も残る「大穴」
人間経済科学研究所 代表パートナー(財務省OB)
  • 地価上昇の背景に円安に伴い、外国人が日本不動産購入を活発化
  • しかし日本全国をカバーした公的なデータが欠落し、実態が不明なまま
  • 土地利用規制法や外為法で部分的な規制はあるが、「大きな穴」とは

9月20日に公表された都道府県地価調査では、地価は前年比0.3%上昇(全用途の全国平均)と3年ぶりに上昇に転じた。とりわけ東京圏(+1.5%)、名古屋圏(+1.8%)と地方4市(札幌、仙台、広島、福岡 +6.7%)は高い上昇率となった。

国土交通省によれば、今回の地価上昇は、経済活動の正常化が進む中で、新型コロナの影響等で弱含んでいた住宅・店舗等の需要が回復傾向にあることによるとのことだが、地価の回復の理由はこれだけではない。外国人による我が国の不動産購入の活発化も地価が上がった大きな理由の一つだと思われる。

AlexLMX /iStock

外国人の不動産購入の全体像は?

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