「Web3.0時代見据え、ゼロベースで検討」新経連が税制改正提言

新経済連盟（代表理事＝三木谷浩史・楽天会長兼社長）は14日、政府に対し、2023年度の税制改正に向けた提言を提出した。

国と地方を合わせた法人税の実効税率を現行29.74%から20%程度に引き下げるなどの減税策を打ち出し、「イノベーティブな人材を輩出していく観点から税制全体の見直しが必要」などと主張。Web3.0のスタートアップ企業が現行税制でトークンを時価評価で課税されるのを回避し、シンガポールなどの外国に移転している問題を踏まえ、簿価評価課税への見直しを訴えた。

さらに岸田政権が力を入れるスタートアップ拡充策として、アメリカで2010年代に導入された、エンジェル投資家などの優遇税制「QSBS」の日本版創設を提言。多様化する働き方や人材の流動化を促す狙いから、中途退職者に不利な退職金課税の見直し、配偶者控除などの「一家の大黒柱」を前提とした制度の廃止なども掲げた。

23年に導入されるインボイス制度については「円滑な導入を図っていく必要」との立場。税制プロセスのデジタル化により、官民の事務コスト低減を促す狙いから、スキャン画像の解像度などを定めた電子帳簿保存法の更なる要件緩和を主張している。

主要経済団体では、日本経団連も9月に税制改正に関する提言を政府に申し入れている。Web3時代に対応した税制への見直しや、税務手続きのデジタル化などは新経連の提言と方向性で一致するが、新経連は働き方の変化を見据えた税制改正などで差別化に力を入れた印象がある。