Colaboへの予算増額の妥当性、川松都議が予算特別委で猛追及

【AI超速 全文起こし】福祉保健局「ずさん体制」浮き彫り

東京都が若年女性支援の事業を委託してきた一般社団法人「Colabo」(代表理事:仁藤夢乃)の会計処理問題で、自民党の川松真一朗都議が8日の都議会予算特別委で質問に立ち、所管する福祉保健局の契約のあり方などについて徹底追及した。

この日朝、都は行財政のツイッターアカウントに「小池知事が出席予定」と投稿していたが、答弁には西山智之・福祉保健局長や黒沼靖、武市敬両副知事が対応した。

SAKISIRU編集部は、AI録音文字起こしのサービスを使い、質疑の模様を速報でお届けする。

福祉保健局の予算執行について追及する川松氏(8日、都議会ネット中継)

【川松】次にですね。若年被害助成等支援事業について伺ってまいります。まず。初めに、この事業については住民監査請求が平成28年8月1日以来、6年ぶりに受理をされたことで、都民のみならず、全国的に注目が集まってきました。

で、その中で先般2月22日の都議会本会議一般質問におきまして、我が党の浜中都議がですね。小池知事に、この事業等の認識を伺いましたけれども、知事は質問をスルーしお答えになりませんでした。

しかし、先週3月3日の定例記者会見では、同様の内容の記者からの質問に対して「国からの委託事業です」と、まるで他人事かのような答弁をされたわけです。都民全体の奉仕者であり、その医師を代表する性質を持つ存在の議員の、しかも、本会議上における質問はスルーしたけれども、記者の質問には答えるという姿勢にはですね。私だけではなくてですね。多くの方が憤りを感じられたということをまず申し上げます。

その上で、そもそも知事が答えた「これは国からの委託事業です」というのは、発言として間違いだと思うんですね。実施主体が東京都ですので、記者会見で語られた内容は間違いだと思いますけれども、これ黒沼副知事、私の認識があってますよね。これ、国からの委託事業ですか。

【黒沼副知事】本事業は、東京都が事業主体となって、国の補助に基づいて実施する事業という風に認識しております。

【川松】ということは、あの知事の会見での発言というのは間違いであったということです。これは国の実施要領にも東京都の実施要領にも実施主体は都道府県であり、そして東京都という風に書いてあるので、ここまで住民監査請求も通ってですよ、みんなが注目されてるのに、福祉保健局がどうやって知事に説明してきたのかも、そのことからしてもう疑問が浮かぶわけですよで。かつ、この勧告、監査の勧告というのは一般的には、法的構想力とか強制力は有してないと言いますけれども、勧告を受けた相手方というのは、これを尊重しなければならない義務があるわけですが、局としてはこの勧告どう受け止めたんですか。

【西山福祉保健局長(以下 西山)】令和4年12月28日に監査委員から通知された、若年被害助成等支援事業の実施に必要な経費の実績額を再調査及び特定し、客観的に検証可能なものとすることなどの勧告につきまして真摯に受け止め局として調査をしたものでございます。

【川松】真摯に受け止めて調査をした結果、対象団体の人件費が新たに2300万かかっていたことが判明したわけですけれども、それを事業対象経費から外したんですよね?福祉保健局。なぜ外したんですか。

【西山】調査において、社会保険料等の按分比率を算出するため、全ての賃金台帳及び振込利益を確認したところ、都事業に従事している職員の給与は2247万9000円でございましたが、そのうち、都事業の経費を管理している台帳に記載されていたのは880万4000円でございました。団体としては、残りの1367万4000円については、都事業の範囲外等を整理していたとして事業対象経費から除外したものでございます。

【川松】じゃあ、都事業と団体側の実施事業っていうのはやってることは別なんですか。

【西山】都事業として委託をしている範囲につきましては、あの都の事業でございます。自主事業というのもやってございますが、そこは明確に分けて行うように私どもとしては指導してございます。

【川松】その認識がですね。監査委員会の勧告の読み間違いをしてると思います。監査委員会が言ったのは、東京都が委託契約をするにあたっての仕様書に書かれてる中身を作業するにあたって「団体はいくら使ったんですか?それを出してください」というのが、監査処分の【1】に入っていた本件契約にかかる本事業の実施に必要な経費の実績額を出してくださいってことですよね。

今回だったら、契約額が2600万円ですと。2600万円の内側が外側かを見てるんじゃないんです。内側でもかかった経費なんです。2600万から上に行ったとしても、かかった経費なんです。本来だったら、福祉保健局は全てまるまる出さなきゃいけなかったんじゃないんですか。どうして、そういう風に局長、思わなかったんですか。

答弁する西山福祉保健局長(8日、都議会ネット中継)

【西山】この事業に関しましては2600万円を上限として委託契約を結んでございます。その中で、今回、監査委員会、監査事務局からは、監査事務局で調査した2900万円について調査をするようにということがございまして、2900万円を調査したところ、領収書等々全部1つ1つチェックをしたところ、それが2700万円でございました。従いまして都としては、委託の上限額である2600万円を額として、確定したものでございます。

【川松】だから、そこが違います、ってことを言ってるんですね。じゃあ聞きます。今回の2600万の中に、例えばその備品とかも入ってましたよね。自主事業で行われてる事業については、公金が注入されてる備品は使ってないんですか?こっちが公金です、こっちが自主事業です、って言ってたら、この公金の部分の備品使ってたらおかしくなりますよね?今の局長の説明だったら。

【西山】まず、備品の購入費については、計上してる部分もありますけども、基本的にですね公費で買いました備品については、都といたしましては、自主事業では使わないように指導してございます。

【川松】使わないように指示をしてるんじゃなくて、今回の再調査の中でそこまでチェックされたんですかって聞いてます。教えてください。

【西山】今回は、監査の依頼によりまして、領収書ですとか台帳等について、会計書の支出についてチェックをしてございます。

【川松】監査が言ったのは「本件契約にかかる本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査及び特定し、客観的に検証可能なものとする」ことです。今の話じゃ、客観的に検証できないじゃないですか。やっぱりおかしいと思いますよ。再調査として成立してないと思います。

で、あのここをもう一度ですね。福祉保健局として真摯に向き合って、あの監査勧告は1回だけで、再調査の再調査はないからって、こういうこと出してきたんじゃないかという風に疑念を抱かれちゃいますから、もう一度局として改めて向き合った方がいいと思いますよ。

GTR719/PhotoAC

なぜ補助事業に?

【川松】一方で、今後この間の本会議の質問の中でも突然ですね、福祉保健局は「これは委託事業から補助事業に変えます」という話になりましたが、補助事業に変えるにあたって国と協議してるって話ありましたけれども、いつから国と協議してどんなこと協議してるんですか。

【西山】この事業は、事業開始から5年が経過をいたしまして、公的機関と団体の連携体制も成熟をし、若年女性の信頼に取り組む団体も増加してございます。あ、失礼しました、若年女性の支援に取り組む団体も増加しておりますえ。今後、事業効果を高めるため、より多くの団体が規模に関わらず活用できるスキームが必要となってきたことから、令和6年度の新法施行に合わせまして、補助事業化に向け検討することとしておりましたが、今回の住民監査請求における監査からの意見なども踏まえまして、事業の見直しを図る観点からも、早期に補助事業へ移行することといたしました。

本年1月、国に対して要綱改正の申し入れを行ったところ、2月に国から令和5年度に補助事業として実施できるよう要綱改正するとの回答がありましたので、補助事業とすることとしたものでございます。

【川松】で、その要綱改正は行われたんですか。

【西山】現在、あの国において要綱改正の手続きを進めているということで伺っております。

【川松】いま局長に課長がそのようにお話をされたと思いますが、昨日の加藤厚労大臣の閣議後会見においては「現行要綱下での補助事業は可能」という発言がありました。現状の厚労省要綱、●0329第9号ですけれども、「実施主体は都道府県、指定都市、中核市及び一般市とする」の委託等とすることができると、皆さんがよく使う“等”、この中で補助ができるということになってますが、一体、厚労省と何を調整する必要があって、どんな協議を行ったのか、今食い違ってますけれども。

【西山】令和5年度の児童虐待、DV対策等総合支援事業費の交付要綱において、若年助成等の支援事業について、間接補助も交付対象となるという方に、改正が進められているところでございます。

【川松】噛み合ってないんですけど、加藤大臣は「現状でも補助にできますよ」ってこと言ってます。でまたですね。昨日の閣議後会見で、国はそもそもこの事業50パーセント負担してるわけですが、今回再調査の結果、今言ったように、その本来だったら監査委員会の勧告も、我々も、委託の使用にかかってる事業にいくらかかってるかだから、その1300万抜くんじゃなくて全部入れた上で、これが仕様にかかる委託事業ですよと。

で、その中の按分がどうなんだ、だから、これは2600万とか2700万とか、2900万で切るんじゃなくて、出てきた数字を全部出して、本来だったら再調査報告、福祉保健局はしなきゃいけなかったんだけれども、閣議後会見でこう言われましたよ。「費用案分が適切になされておらず、課題に事業経費として計上されていたものがあった」という認識を示してですね。なんと「補助金適正化法の趣旨を踏まえた対応が必要か検討する」と大臣が発言をしています。

で、この法律の第12条はですね、「補助事業者等は各省各庁の長の定めるところにより、補助事業等の遂行の状況に関し各省各庁の長に報告しなければならない」とありますが、じゃ東京都はですね。監査勧告を受けた再調査結果について、厚生労働省に報告をされたんでしょうか。あるいは今後報告する予定はあるんでしょうか。

【西山】今回の調査の結果についてでございますが、台帳に記載されている2950万7000円のうち、本事業の実施に必要な経費の実績額は2713万1000円と特定をいたしましたが、この中には事業として不適切なものは認めら、認められませんでした。事業経費として認められてない経費が192万6000円ありましたが、そのうち167万4000円は管理台帳の誤記や領収書の宛て名が個人名であるなど、会計処理上の誤りでございました。

これ以外は領収書の一部の定義がなされなかったため、不適切かどうか確認はできませんでした。勧告では「本事業として不適切とみたれ認められるものがある場合や、委託料の過払いが認められる場合には、過去の事業で2年度においても精査を行う」ということで返還請求等の適切な措置を講じることとされているものでございます。この情報につきましては厚生労働省の方にも情報提供してございます。

問われるアウトリーチ支援のあり方(GTR719/PhotoAC)

なぜ4団体に受託、金額アップ

【川松】このちょっと委託のね金額巡ってということに関しては、もう一度また厚生委員会でやっていただきたいと思います。で、さらにこの契約をこう見ていった時に気になるのはですね、公法上の契約に類する契約というフレーズを使って、前年度に受託をしていた4団体がそのまま自動的に受託し、かつ受託金額も大幅にアップする。これが不透明なんですよ。改めて公法上の契約に類する契約って一体どんな契約なんでしょうか。

【西山】本事業のそうした位置付けにつきましては、国の定める基準に基づいて、全国一律の内容で契約することを求められていることから、地方自治法に基づき処理するものとして行っているものでございます。

なお随意契約につきましては本事業では、アウトリーチ支援で声をおかけした方や、居場所を利用していた方などに対して、本人の状況に応じて自立に向け継続して支援を行うこととあのしておりまして、この4団体は外部有識者を入れた受託事業者評価委員会において、団体の強み特徴を生かして支援を行っているか、行政の各支援機関等と連携、協力しながら実施しているか、などの観点から令和3年度の状況を審議し、的確と判断されたことから、随意契約としたものでございます。

【川松】これは、随意契約なんでしょうか。地方自治法が定める確かにおっしゃるように地方自治法が定める契約の相手方の選定については入札による競争だったり、競り売り、そして随意契約というものがありますね。

でも、事業者選定のプロセス、今言われた評価委員会というのはこれ、いわゆる随意契約で、他の局の皆さんも随意契約やられると思いますけれども、普段出てくる随契選定委員会要領と当てはめると、ちょっと違うんじゃないかと思うんですね。で、皆さん方が、これ公法上に類する契約って、謎のルールを使って、どんどんどんどん自動的に契約しちゃうから、ずっと、これこの間、検証してきました。

で、福祉保健局の会計の方に「一体これはどうなの」と、だいぶ前に聞きましたけど、今日まで回答がなかったから私聞いてるんですが、随意契約っていうのはですね、例えば、決済文書にちゃんと随意契約の文言が入ってるはずが、今回入ってません。随意契約の手続きに必要な随契の理由書や見積り経過書の添付、他の随意契約は東京都庁内でもあるけれども、皆さん方がやられた契約には添付されていません。

そして、今お話された評価委員会というのは、これ要領見てもわかりますけれども、実施中の事業評価が目的であって、次年度業務の適格性を評価するものではないんです。ですから今言ってるこの契約にですね。評価委員会が適格だからと、それで今度、あの随契の要領を満たしてるんですって言うならば、明らかに評価委員会の評価を目的外使用してると言わざるを得ません。間違ってますか。

【西山】繰り返しのご答弁になりますけども、外部有識者を入れた受託事業評価委員会において、3年度の履行状況等審議し、適格とか判断をされたことでございます。また合せまして4年度は、対象者との関係性の定着度など、事業の継続性を考慮して、令和3年度に委託した4団体に継続して委託したものでございます。

【川松】繰り返しになっても、あの福祉保健局の正当性っていうのは全然誰も理解できないですよ。地方自治法に基づかれた随意契約であるならば、随契の手続きプロセスをちゃんと踏まなきゃいけないじゃないですか。これ、評価委員会あるいは他の局だって、皆さん、随意契約の場合、そうやって、手続き踏んでますよね。前年度の事業評価を見てこの団体はちゃんとしてるから、来年もオッケーですよ、随意契約で、そして金額もアップしますよ、これが成立しちゃったら、なんでもオッケーになっちゃいますよ。福祉保健局は他の契約も含めて全部こういう独自のルール設定でやってきたんですか?他の契約にもこういったものあるんですか?

【西山】本事業ではアウトリーチ支援で声かけした方や、居場所を利用していた方などに対して、本人に状況に応じて自立に向け継続して支援を行う、こういう事業でございます。そうした特性から外部有識者を入れた住宅事業者評価委員会もあの設置をいたしまして、判断をしてまいりました。

問われる福祉保健局の随意契約

【川松】武市副知事。今のようなプロセスで随意契約を結ぶことを東京都はよしとしてるんですか?明らかに。随意契約のプロセスとして前年度の契約でちゃんとやってくれたから、事業継続だから、それでも、他の局皆さん随意契約の手続き踏んでますよね?今の福祉保健局のやり方はオーケーとしてるんですか、副知事?

【武市副知事】ちょっと申し訳ございません。個別の詳細な状況まで、きちんと把握しておりませんので、この場で正しい、正しくないとちょっと判断できる状況にございます(せん)。申し訳ございません。

【川松】じゃあ、この地方自治法167条の2で定める契約については、財政委員会でも改めて聞かせていただきます。で、ですね。今度、その予算が例えば令和3年度は2600万円なんだけれども、4500万円に増額するんですね
で、これを例えば資料104号、私の要求した104号見ていただきたいんですがこれ。「予算の検討経過」という風なタイトルです。

私は要求したのはですね、令和3年度の実績を踏まえて、令和4年度予算付けをした根拠となる資料一式、これは議事録だとか、メモだとか、メールだとか含めて、事業一式というのを求めてきたんですけど、出てきた資料はこれまでの流れで、これが資料なんですか?これが増額した根拠なんですか?これ、福祉保険局内、消費社会対策部内、育成支援課内、局・部・課、いずれでも議論してこなかったんですか?これ議会に出された資料ですからね。

【西山】まず本事業が令和4年度に倍増された状況でございますけれども、本事業は、令和4年度の国の概算要求におきまして、相談者の増加や困難ケースの増加などの実態がある中で、職員の研修機会確保のための代替職員雇い上げ費用、居場所における生活支援員の増員や警備体制の確保などの経費が増額をされました。これを踏まえまして、都といたしましても、相談対応の質の向上やより安全安心な居場所の提供に向けて、事業を取り巻く状況を勘案し、所要の経費を措置したものでございます。その過程で局内では令和4年度の予算については、令和2年度と3年度の第1四半期の実績や、受託団体からヒアリングした事業の現状と課題、国の概算要求の増額等を踏まえまして検討いたしました。事業を所管する部内で検討の上、局内で検討を経て、予算編成過程の中で財務局へ説明を行い、予算措置が認められたものでございます。

【川松】それ、僕は局内とかの、その議事録とか記録を出してくださいということですが、予算を増額する2600万円からおよそ4500万円大きな金額ですよね。増額するにあたって、局内・部内・課内の会議で、議事録、私はメモの類いでもいいとお願いしましたけれども、それさえも残ってない。口頭のその世間話みたいので、決めちゃったんですか。

【西山】繰り返しのご答弁になりますけれども、令和2年度、3年度の第14半期の実績ですとか、受託団体からのヒアリング事業の現状、国の概算要求の増額等を踏まえまして、部内、局内、各過程で検討を経て、財務局へ説明を行ったものでございます。

【川松】公法上の契約に類する契約ということで、福祉保健局独自のルールで団体を選び、そして金額に関しては議事録もない、メモもない、ということは僕らからすると正式な会議とは思えませんけれども、皆さん方の内輪の話で予算の増額も決めたという風に言わざるを得ません

都議会ネット中継

KPIなし。アバウトでいいのか?

【川松】で、次にですね、資料107号をあの私が要求した部分の107号ですが、受託している4団体の主な活動地域の特徴を示していただきました。で、ここに出てるのは新宿、渋谷、秋葉原ということになりますが、私が求めたのはですね、そういった地域にどんな危険があるのかという点で特徴を聞いたのですが、出てきたのは1つがAVや性風俗のスカウト、1つが繁華街の路上客引となってますが、明らかにですね、新宿歌舞伎町と秋葉原では、街の様子は違いますよね?

だとすると同じ若年被害助成を支援するという事業だけれども、アプローチの仕方、支援の方法は違うと思うんです。で、さらに言えば、受託されている4団体それぞれが得意不得意があると思うんですけれども、例えばですね、もうさっきからずっとおっしゃってるアウトリーチということですけれども、この事業の柱となってるわけですが、ある団体の令和3年の実施状況報告書を見るとですね、学校関係機関へ61か所6373枚リーフレットを送付となってるんです。つまり、リーフレットを配ったことがアウトリーチになってるんですね。で、他の団体の報告書を見ると、夜間の巡回バスを出して声掛けした人数3353名という風に記載されてました。

当然、その先にはですね。アウトリーチの先には、相談支援というものもありますけれども、学校にはそれぞれの期間に送付をするリーフレット配ります、6000枚配りましたから、6000人にアウトリーチしましたっていう報告と、夜間循環パスを出して直接声掛けをした3000人で同じような指標で議論をされて、同じように予算がついていく過程っていうのは、やっぱりこれね、都民の皆さんからしたら理解できないと思います。明らかに取り組みがバラバラなのに、明確なKPI設定がなされてない。でも、委託料は皆同じ。この違和感、本当にこんなアバウトな感じで局長いいんですか?

【西山】本事業では、支援対象者の状況や団体の活動方法、活動場所が様々なことから各団体はそれぞれの強みを生かしながら、実施をしてございます。この事業の本来目的である困難な問題を抱えた若年女性の自立支援につなげる、こういった観点から、アウトリーチ支援、居場所での支援、自立支援を一体的に行うよう、仕様書で規定をしてございます。また、あの本事業における各団体のお履行状況につきましては、四半期ごとに相談件数、居場所の提供人数や事業実績額などを、事業実施状況報告書により、確認をしてございます。

【川松】この例えばですねこの今言ったように、いろんな課題がありますよと。当然、それは契約の在り方もそうだし、団体の選び方もそうだし、今言った団体の中身もそうなんですが、例えば、委託から補助に変える。
契約の在り方を委託から補助に変えるということを突然、本会議上で局長が述べられて、その論を福祉保健局から押し出そうとしてますが、私は契約の在り方以前にですね、そういった事業の中身をチェックするお金がどういうふうに使われてるのか管理するという福祉保健局側が変わらなければ、委託から補助に変わったところでも、そこに出てくる登場人物、同じだから変わらないと思います

委託はあくまでも東京都が主体となってます。東京都が主体で、本来は東京都がやるべきものなんだけれども、お願いします、という事業です。でも、補助に変わったら、相手方が主体で東京都がサポートするってことになりますけれども、局長、改めて福祉保険局内の仕事のあり方、チェックの仕方、これを先に見直した方がいいと思いますけれども、見解を伺います。

【西山】本事業は、繰り返しのご答弁になりますけれども、アウトリーチ支援、居場所での支援、自立支援を一体的に実施することを要件としてございますが、事業効果を一層高めるためには、より多くの団体が規模に関わらず活用できるスキームが必要となってまいりました。

このため、都が一律の枠組みを示す事業ではなく、補助事業として、各団体の活動を一定の基準に基づき支援することを検討しておりまして、6年の新法施行に合わせまして、制度構築する予定でございましたが、早期に見直しを図るために、国と協議の上、令和5年度に補助事業とすることとしたものでございます。

なお、補助事業化にあたりましては全ての団体の事業実績等について改めて精査を行っていくものでございます。

【川松】あの繰り返しになりますがと言ってますよ。私の質問、繰り返してませんからね。違う質問してますよ。大体監査勧告に、そもそも1人1回当たりの上限金額を設けるなど、委託料の使途について合理的な基準を設けること、また宿泊については、その人数や目的宿泊数などを報告させることとあったのに、これはすっ飛ばして新たに補助事業にしますって言ってることがおかしいんじゃないんですか、と。じゃこちらの勧告に関しては、どうやって受け止めてるんですか?真摯に受け止めて調査したけど、真摯に受け止めて事業内容を変えるってことはないんですか?

【西山】勧告につきましては、真摯に受け止め、調査をしたものでございます。また、こうした勧告も踏まえまして来年度補助事業化にすることとしたものでございます。

【川松】若年被害女性を支援するということを、私は反対しているのではなくて、公金を使ってそういう支援事業やるんだったら、しっかりと管理をされている、透明性を担保するってことなんですよ。じゃあですね。今言ってるように、予算案計上の関連事業費についてですが、今回の再調査の結果を受けてですね。補助事業化を決定するまで補助事業者の公募等、具体的な執行は行わないという理解でよいでしょうか。

【西山】来年度につきましては現在、補助要綱等の改正の、設定の準備をしているところでございます。

Colabo問題に答弁しなかった小池氏にも批判(Facebook「東京都知事 小池百合子の活動レポート」)

「自分を律する」福祉保健局は考えてないのか

【川松】さっき「補助事業の中で、補助事業にすればより幅広い団体にもお願いできるんじゃないか」(と答弁)。それはあのありだと思いますよ。地域も特定せず、多くの皆さん方でいろんな人たちがアウトリーチする支援があるんだったら、それを最初から取り入れればよかったと私は思うんですよ。

だけど、特定の4団体がいて、去年ちゃんとやってくれたから、今年もやってもらいましょうみたいな決め方をしてきた。このプロセスは、局長、補助になったとしても改めてほしいです。もっと透明性を持って団体選考してもらいたいと思いますけれども、それは答えられないですか。

【西山】本事業は、公的機関と民間団体の密接な連携によりまして(川松)委員もおっしゃられました、困難を抱えた若年女性の自立を支援する重要な取り組みでございます。事業開始から5年が経過し、官民の連携体制も成熟し、支援に取り組む団体も増加していることから、規模に関わらず様々な団体のノウハウを活用できるよう国と協議の上、来年度補助事業化をいたします。

補助事業化にあたりましては、事業を開始した平成30年度から令和2年度までの全ての団体の事業実績等について改めて検証し、それを踏まえ、事業の公平、公益性、信頼性を担保できるよう、対象事業者の要件や補助対象経費、え補助基準額等を厳格に設定をいたします。新たな制度の創設に向けまして、着実に準備を進めてまいります。

【川松】補助事業者の相手側の透明性を求めてるんじゃないんですよ。福祉保健局の透明性を求めてるんです。
おかしいじゃないですか。随意契約のしっかりとした地方自治法に定められたいろんな手続きやって、他の局がやってることを福祉保健局はやってない。予算の増額を決めるための公的な記録がない。だけど団体、去年やったからいいです、金額もあげちゃいますって、こんなことを繰り返ししてたら、補助事業にして相手方の透明性を担保したところで、またいろんな人たちから文句言われますよ。自分を律するってことは、福祉保健局は考えてないんですか。

【西山】法律規則に基づいて、事業を実施するのは当然のことと考えてございます。引き続き真摯に事業を進めてまいりたいと思います。

福祉保健局のプロセスは誰にも理解されない

【川松】いま法律規則という話が出ましたから、これは次の各委員会でも法律規則、調査させていただきます。ではですね。今まで今日議論してきたこと、明らかに副小権局おかしな動きありますよ。局内の動き、国との協議、知事への説明…これ、杜撰としか言いようがない体制が浮き彫りになったわけですが、次年度の事業については、これまでの局内の体制、常識、前例など全てを見直して、受託団体のことも含めてゼロベースで事業のあり方、事業者選定を行っていただきたいと考えますが、局長の決意を教えてください。

【西山】まずあの補助事業化にあたりましては、事業の公益性、信頼性を担保できるように、対象者の要件や補助対象経費、補助金額を厳格に設定をし、補助申請があった事業者については、補助要綱に照らしながら個別に判断をしてまいりたい、と思います。

【川松】もう時間ももうなくなってきましたけれども、改めて言いますが、税金は納めていただいた皆さんのものだという意識を持って、その納めていただいた皆さん方が納得される使い方を、しっかりとプロセスを踏んで、当然、意見が分かれるところありますよ、でも、それは民主主義の場で、こうやって議会で議論をして表に出してそのプロセスが正しいか見るわけですけれども、どう考えたって、福祉保健局のプロセスは誰にも理解されないと思います。

独自のルールで契約を結んでる、独自のルールで増額も決めちゃってる、そして監査勧告までも独自のルールで読み解いて、「私たちはこう考えましたから、私たちが考えた結果で再調査報告しました」、これはおかしいと思います。監査委員会が言った勧告に対しての必要な措置。知事が出したわけですけれども、そのままじゃなくてもいい、逐条解説書いてあります。だけどこの幅があったら、これくらいしか必要な措置してないんですよ。やっぱり、勧告に対しての前後の幅を持って必要な措置をすることによって、この事業は透明性が担保される。そしてそのことによって。委託から補助に代わったとしても信頼される福祉保健局になるのか、と思います。

もう一度局内で皆さん方がやってきたこと、今年度だけじゃなくて過年度分も含めて自分たちが正しかったのか、このプロセスは正しいのかということを議論していただいて、次年度の事業に取り組んでいただくことを要望しまして、私の質問、終わります。

 

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