楽天・三木谷氏「NTTをそのまま完全民営化、あり得ない」。田端信太郎氏から痛いツッコミも

楽天の三木谷浩史会長兼社長が5日、X（旧ツイッター）を更新。政府・自民党が防衛財源確保の一環で検討しているNTTの完全民営化について持論を展開した。

国は34.35％のNTT株を保有しているが、防衛増税をできるだけ回避するため、NTT株の市場放出による財源確保策が浮上している。

三木谷氏は「NTTをそのまま完全民営化して、国の金を何十兆円も使って作った独占的インフラをベースに独占的になんでもやってよい企業を許すのはあり得ない。それをさせないために分割したのに、その話も全く議論せずに防衛費などのために、競争を阻害し、国民に『通信費が大幅に上がり国民負担を大幅に増大させる愚策』としか言いようがない」と痛烈に批判。

さらに「施策を進めるのは（せっかく楽天の参入により携帯競争が起り、携帯料金が下がり家計に4兆円バックしているのに。。）」とカッコ付きで本音もにじませながら、「分割民営化はなんのためにやったのか。完全民営化するなら、『再度分割』し、国のお金で作ったインフラは『しっかりとした制度』の下に運営されなくてはならない」と主張し、政治家たちの動きを「どうかしている」とも厳しく評した。

NTTをそのまま完全民営化して、国の金を何十兆円も使って作った独占的インフラをベースに独占的になんでもやってよい企業を許すのはあり得ない。それをさせないために分割したのに、その話も全く議論せずに防衛費などのために、競争を阻害し、国民に『通信費が大幅に上がり国民負担を大幅に増大させる…

— 三木谷浩史 Hiroshi (Mickey) Mikitani (@hmikitani) September 5, 2023

NTT完全民営化を巡っては、総務相経験者でもある高市経済安保相が、NTT株の放出時に安全保障上の「懸念国」による買収を指摘するなど慎重論もある。ただ、三木谷氏が神経を尖らせる背景には、大苦戦中の携帯電話事業の立て直しに向け、「巨人」NTTの完全民営化が新たな脅威になる可能性を見越しているとみられる。

三木谷氏の投稿には「民営化する時に税金を膨大に投入した国家財産をそのままプレゼントしちゃう制度はおかしい」と賛同する意見もあったが、ビジネスインフルエンサーの田端信太郎氏は三木谷氏に対し「楽天は、NTTと同じく、国のお金が入りまくった日本郵政という独占的インフラ企業から1500億円もの出資を受け、株価低迷でその1500億円を850億円の減損で特別損失を出し、半分程度の価値にしちゃってるんですけどね」と指摘。「これも国民の財産を傷つけ、国民負担を生じさせてませんか？」と痛いところを突っ込んでいた。

楽天は、NTTと同じく、国のお金が入りまくった日本郵政という独占的インフラ企業から1500億円もの出資を受け、株価低迷でその1500億円を850億円の減損で特別損失を出し、半分程度の価値にしちゃってるんですけどね。これも国民の財産を傷つけ、国民負担を生じさせてませんか？ https://t.co/3avMwyRxVp

— 田端 信太郎＠TabataBAR@InterFM スポンサー募集中！ (@tabbata) September 5, 2023