次期大統領選、ロイター調査でトランプ氏“優勢”も、日本メディアなぜか報じず

日本の大手メディアは17日までなぜか報じていないが、ロイターが15日、自社の世論調査の結果で、バイデン大統領の再選が危惧され、トランプ前大統領の返り咲きの可能性を生み出していると報道、日本国内のSNSで話題になっている。

世論調査はロイターと調査会社イプソスが今月8日から14日、アメリカ国内を対象にオンラインで実施、4413人からの回答を得た。ロイターが伝えた調査概要では、来年11月に投開票される次期大統領選で、バイデン氏、トランプ氏のいずれも39%と伯仲している。無党派層の支持率ではトランプ氏が32%とバイデンの30%を僅差でリードした。

ただ、それでもロイターがバイデン氏について「2020年の決定的な勝因だった無党派層を失うリスクに直面している」と指摘するのは、前回大統領選の接戦州で予断を許さない情勢だからだ。今回の調査では、ジョージアやアリゾナなど7つの州でトランプ氏が41%と、バイデン氏の35%に優勢だった。

ロイターは「有権者が投票を開始するまでに1年以上残しており、考えを変えるのに十分な時間がある」と留保をつけているものの、バイデン氏苦戦の要因として、56%が大統領の職務に高齢すぎると回答したことを指摘。また、回答者の88%が投票判断で「犯罪」を重視し、「経済」の先行きについて73%がコロナ以前と同じか悪化するとみており、バイデン氏がそれぞれ十分に成果を上げているとみられていない可能性が示唆された。

トランプ氏は4度目の起訴をされたばかりだが、共和党の予備選候補者では他候補を圧倒する支持を得ている。ただ本選に進んだ場合について、今回の調査では43%がトランプ氏が「非常に不利」と見ており、バイデンの38%を上回った。

X（旧ツイッター）で、日本のトランプ氏支持者らが「圧勝」とばかりに盛り上がるほどの差はないものの、現職バイデン氏への不満が多いことで、“岩盤支持者”を全米に持つトランプ氏を相対的に押し上げた格好だ。今回の調査結果が民主党のバイデンおろしの世論へと繋がるのか注目される。