参院徳島・高知補選、野党リードの“怪情報”は本当か？

岸田首相が企業向けとはいえ、柄に合わない「減税」を含めた経済対策を打ち出し、永田町では年内解散の現実味がさらに濃くなった。11月以降の解散総選挙だった場合、その「前哨戦」として注目されるのが10月22日投開票を迎える衆院長崎4区（10月10日告示）と参院徳島・高知選挙区（10月5日告示）の補欠選挙だ。

補選はいずれも自民前議員の死去や辞職に伴って行われるもので、これまでの戦績では長崎4区で自民は9勝1敗（自民系無所属の勝利含む）、参院徳島・高知は合区になってから3勝0敗と圧倒している。

自民としては余裕の2連勝で次期衆院選へ弾みをつけたいところだが、今週に入り、立民による情勢調査の数字と触れ込まれた“怪情報”が永田町関係者のSNSでチェーンメールのように出回った。