“減税解散”あっけなく尻すぼみ…永田町 駆け巡る自民調査“41議席減”の怪情報

とうとう読売や朝日など大手新聞にまで、SNSでのニックネーム“増税メガネ”が取り上げられ始めた岸田首相。

増税イメージを払拭するための「起死回生」の一手として、法人向けの減税措置に続き、個人向けの所得税などの減税に踏み込んで年内の解散総選挙を打つのではないかとの期待感を背景に、自民党内でも所得減税や消費減税を訴える声が一時拡大した。

今週4日には、若手・中堅議員を中心にした「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が消費税の5%減税を盛り込む提言を発表し、同議連の中村裕之共同代表に至っては時限的な消費税0%までぶち上げた。

実現に向けて仲間とともに頑張ります！
世論の力をお貸しください！#積極財政 #減税 #中村裕之 #中村ひろゆき　#責任ある積極財政を推進する議員連盟 https://t.co/c58WhGixvb

— 中村裕之(衆議院議員・自民党･北海道4区選出) (@nakamurahiro3) October 5, 2023

しかし、過去にも選挙に弱い若手・中堅が消費減税の「提言」を出すものの、自民党内で法案提出には程遠いパフォーマンスに終わってきた“実績”から、減税派もマスコミも冷ややかにみている。今回も議連が威勢よく減税をぶち上げてからわずか2日後の6日、松野官房長官が記者会見で同議連の提言について「慎重に検討する必要がある」と述べ、否定的な見解を示した。党内で意見集約する以前に、政府から事実上、門前払いをされた格好だ。

こうした中、年内の解散が難しいのではないかとの見方が党幹部の間で広がり始めている。その矢先に永田町関係者の間で出回り始めたのが、一部週刊誌もすっぱ抜いた「自民調査」と称する情勢調査の数字だ。