「どうする前原」新党結成、大河ドラマ風に読み解くと…

国民民主党の前原誠司代表代行が11月30日、嘉田由紀子参院議員ら4人と国会内で記者会見し、同党からの離党と新党結成を表明した。新党「教育無償化を実現する会」の代表には前原氏、副代表に嘉田氏がそれぞれ就任する。

国民民主党側は「裏切り」（榛葉幹事長）と猛批判。離党届は受理せず、除名する公算だ。一方、前原氏と以前から連携していた日本維新の会は「積極的に協調していく」（馬場代表）方針だ。

ただ、5人のうち3人は、比例復活の衆院議員のため、21年衆院選当時に存在していた他党（つまり維新）に移籍は禁止されている。このため新党は“時限政党”で、維新への合流は次の衆院解散までとの見方が強い。新党の正式発表に先立ち、馬場氏が報道陣に党名を明らかにしてしまうという前代未聞の珍事もそうした憶測を加速させている。

現在の政党助成法では、1月1日を起算日にして政党交付金の額を決める。億単位での“創業資本”が見込めるため、永田町ではひと頃、新党の結成や政党の離合集散が相次ぐ「年末の風物詩」となっていたが、ここ数年はコロナもあって久々に“新党の季節”を感じさせた。

そうした「政党交付金目当て」の動きに国民もメディアも冷ややかな論調が多くなりがちだが、今回の前原新党の船出に関しては、維新以外、総じて厳しい見方が多い。なぜこのような無様な船出になってしまったのか。また、新党の現状、先行きを読むにあたっては、戦国時代に置き換えてみると、実にわかりやすい。

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