政府・与党内でスポーツギャンブル本格解禁の動き #2 ここでもキーワードはDX

違法市場、依存症対策で有効?
  • 自民党内で議論されるスポーツギャンブル本格解禁。業界側は不安解消にDXを提起
  • 業界側はDXで、追跡可能性向上による違法市場淘汰や限度額など依存症対策を強調
  • 米国では試合中に賭けられる「インプレイ」が人気、コロナ後のスポーツ振興策に?

#1では、自民党政務調査会を舞台にスポーツギャンブル(ベット)の本格解禁に向けて活発化している議論の内容を中心に紹介した(リンクはこちら)。#2では、国会議員たちが最も気にする世論のスポーツギャンブルへの不安感を業界側がDXを活用してどう解消していこうとしているのかや、試合中に賭けを行うインプレイと呼ばれる新しい形式など、解禁された場合の新しいスポーツギャンブルの姿について探っていきたい。

Wpadington / iStock

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DXによる違法市場や依存症対策をアピール

スポーツギャンブルに対する世論の不安感の中身は主に、違法市場の拡大や反社会勢力による利権化、そしてギャンブル依存症の深刻化といったものが想定され、解禁を目指す業界側は、こういった課題への対策をより説得力を持って説明していく必要がある。

4月22日の自民党スポーツ立国調査会スポーツビジネス小委員会(以下、自民党小委)にミクシィ社が提出した資料では、デジタルトランスフォーメーション(DX)がその対策手法として有効である点が強調されており、「資金トレーサビリティの向上が課題を解決し、違法市場を淘汰」できるとしている。

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